「稼げない」日本避けるベトナム実習生
澤田 晃宏
日本国内の外国人労働者は4人に1人がベトナム人で最多だが、円安、インフレなどで「稼げなくなった日本」を避け始めた。日本は彼らに新たな魅力を提示できるのか？
日本の外国人労働者は200万人（2023年10月末時点）を超えた。このうちベトナム人は約52万人、国・地域別で最多だが、新規入国に陰りが見え始めた。その理由を探るため2024年6月、首都ハノイを訪れた。 外国人労働者を在留資格別に見ると、開発途上国に技能と知識を移転する国際協力を目的とする「技能実習生」（以下、「実習生」）が最も多い。新型コロナ禍前後で新規入国者数を比較すると、ベトナムが9万9170人（19年）から8万3403人（22年）に減少した一方で、インドネシアは1万5746人（19年）から3万348人（22年）に増加した。 実習生を日本に派遣するハノイ市内の「送り出し機関」6社を回ると、幹部はこう口を揃えた。「日本からの求人が3割ほど減っている」。なぜなのか？
「人を日本へ送るとカネになる」
ベトナム人労働者が日本で急増したのは、2011年の東日本大震災以降のことだ。外国人労働者の最大供給国だった中国の経済成長によって日本で働くメリットが薄れた上、震災の影響で中国人の日本離れが進んだ。中国国内での大規模な反日運動もその流れを加速し、代わってベトナムが人材供給元の新たな「舞台」となった。 12年末に約5万2000人だった在留ベトナム人は、コロナ禍前の19年末には約41万2000人に増えた。要因は実習生の増加で、16年には中国を抜いてベトナムが実習生最大の送り出し国となる。19年末には約21万9000人、実習生全体の53％を占めるに至った。 「送り出し」が一大ビジネスとなり、実習生を受け入れて企業へあっせんする日本側の「監理団体」に対して、送り出し機関側の過剰な接待やキックバックが横行した。ベトナムへの渡航費や現地での宿泊費を負担するだけでなく、実習生の面接はなおざりにして、観光案内やナイトクラブでの接待を繰り広げた。一人でも多くの求人票を得ようと、監理団体の幹部らに実習生の採用1人当たり約1000ドルのキックバックを払う「裏契約」を結んだケースもあった。 最大で年間1500人の実習生を日本に派遣した送り出し機関の幹部が明かす。「実習生からは手続き費用として1人当たり7000～8000ドルを徴収した。募集や教育のコスト、接待やキックバックにかかる経費を引いても、1人当たり1500ドル程度の利益が出た」。 幹部は続ける。「とにかく人を送ればカネになった。実習生には仕事内容などを詳しく伝えず、自己紹介の練習だけをさせて面接に臨ませた。教育は二の次で、意欲の低い若者も集めた。日本の受け入れ会社からは『人材の質が下がった』と言われ、『ポストベトナム』を求める動きはコロナ禍前からあった」。
