ビベック・ラマスワミ（左）とイーロン・マスクがDOGEの支出削減計画の詳細を明かした。

イーロン・マスクとビベック・ラマスワミが、政府効率化省について詳細を明かした。 両者によると、政府の支出削減には、連邦政府関係機関のレイオフも含まれるという。 影響を受ける労働者らは、早期退職と退職金の支払いを打診されることになる。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領の政府効率化省（または政府効率化委員会）のリーダーが、連邦政府関係機関全体の人員削減計画について詳細を明らかにした。 ウォールストリート・ジャーナルの11月20日のオピニオン記事の中で、イーロン・マスク（Elon Musk）と共和党の元大統領候補の実業家、ビベック・ラマスワミ（Vivek Ramaswamy）は、新たな政府効率化省（Department of Government Efficiency：DOGE）についてのビジョンを説明した。 マスクとラマスワミによると、DOGEは行政管理予算局（Office of Management and Budget）その他の機関と提携し、トランプ次期大統領に対し、規制の撤回や政権のコスト削減について助言することになる。コスト削減は結果として、連邦政府関係機関全体のレイオフにつながることになるという。 「DOGEは、各機関に組み込まれた被任命者と協力し、1つの機関に最低限必要な人数を把握して、憲法上認められ、法令で定められた機能を果たすことができるようにするつもりだ」とマスクとラマスワミは書き、削減される人員は、トランプ次期大統領が撤回する規制の数に比例すべきだと付け加えた。 「職がなくなる従業員らは、敬意をもって扱われるに値する。DOGEの目標は彼らが民間セクターに異動するのを支援することだ」と両者は書いた。「大統領は既存の法律を使って、彼らに早期退職のインセンティブを与えることができるし、退職金を支払って自発的な円満退職を促すこともできる」 両者は、連邦職員には週5日登庁することを義務付けるというアイデアも提案。それが「我々の望む自主退職の波につながる。もし連邦職員が登庁したくないのであれば、アメリカの納税者は彼らに給料を払うべきではない。ステイホームはコロナ時代の特権だ」と主張した。 マスクは10月に行われたタウンホールミーティングで、レイオフされた職員に2年分の給料相当の「超長期離職金」を検討すると提案し、その際「重要なのは、職員に残酷なことをしたり、住宅ローンの支払いができないようにしたりしないことだ」と述べた。