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鹿児島唯一の百貨店で老舗の「山形屋」が約360億円の負債を抱えて経営が悪化、金融機関の支援を受けながら再建が図られることになった。地域に愛される“ふるさとのデパート”がなぜ苦境に陥ったのか。そこには全国の百貨店が直面する課題があった。 【画像】「山形屋」2号店オープン初日には15万人が訪れた

売上高はピーク時から半減

南九州随一の繁華街、鹿児島市・天文館エリアにある「山形屋」。始まりは江戸時代の中頃、山形県生まれの商人が現在の鹿児島市金生町に呉服店を構えた時とされる。 1917年には株式会社化され、日本で3番目の百貨店として営業を開始した老舗の百貨店として長く鹿児島の経済をけん引してきた。 1984年には2号館がオープンし、初日の入店者は15万人にのぼった。 定期的に開かれる催事も人気を集め、中でも「北海道の物産と観光展」は30回以上の売り上げ日本一を記録し、山形屋の代名詞となっている。売上高は順調に伸び、1997年2月期には約687億円とピークを迎えた。 しかし、そこから売上高は減少に転じた。要因として挙げられるのは2004年のアミュプラザ鹿児島、2007年のイオンモール鹿児島といった大型商業施設のオープンだ。 さらにコロナ禍の2021年には、売上高が前年を100億円以上も下回る312億円へと急降下した。計算すると、売上高がピーク時の半分以下に落ち込んだことになる。 加えて耐震工事などの設備投資が重なったことも追い打ちをかけ、山形屋を中核とするグループ17社が抱える負債は総額約360億円に膨らんだ（2023年2月期）。

デパートの強みが弱点になっている

ここまで山形屋が追い込まれてしまった背景には何があるのか。 百貨店と地域経済の関係に詳しい神戸国際大学経済学部の中村智彦教授は「今回のニュースを聞いて、『山形屋、お前もか』というショックな気持ちもあるし、反面、やっぱりなという気持ちもある」と複雑な心境をにじませた。 山形屋の経営難に驚きながらも「やっぱり」と話す中村教授が指摘するのは、全国の多くの百貨店が直面する課題だ。 中村教授によると、生活様式や買い物スタイルの変化が、全国の百貨店の経営を直撃しているという。 例えば購買力がある若者は、百貨店ではなく郊外のショッピングモールに出掛けるようになり、洋服もネットで買うようになった。百貨店が取り揃える高級ブランドは、新品を買うのではなくリサイクル品を選ぶ。中古品への抵抗感が低い若い世代ほど、中古品を買う傾向が見られるという。 つまり、これまでデパートが強みとしていた部分が徐々に弱点になっていると、中村教授は強調する。