東京都の小池百合子知事は5日、政府が新型コロナウイルス対策のため東京を含む首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言を2週間延長し、今月21日までとしたことを受けて記者会見し、時短営業に協力してきた飲食店などに対し「感謝申し上げます」と語った。宣言延長に伴い、飲食店に対しては、引き続き営業時間を朝5時から午後8時まで（酒類の提供は午後7時まで）を要請し、都は実施されているかを見極めるために見回りを続けるという。宣言が解除後については「段階的な緩和期間を設ける。そのうえで、21時までの短縮を要請する予定だ」と語った。 【動画】いまも宣言中「都民は認識しているのか」　小池都知事、2週間延長で会見

会見する小池都知事

　時短営業に対する協力金については、3月8日から31日までの間、「（全面的に協力した）大企業を含める飲食店等に、店舗ごとに協力金を支給する」と発言。1店舗当たり124万円を支給するとし、「ただちに予算措置が必要。1548億円の補正予算を編成し開会中の定例会に追加提案する」と述べた。 　劇場、映画館、運動施設など飲食店以外の施設に対しても「引き続き営業時間20時まで、酒類の提供は19時までとして協力をお願いする。宣言解除後はこれらの業種についても21時までの時短をお願いする予定。ネットカフェ、漫画喫茶、100平方メートル以下の商業施設、大学、学習塾など、こちらは時短の対象ではないが、感染防止対策の徹底をお願いする」とも言及した。 　イベントの開催については「人数上限5000人、収容率50％以内、開催時間は20時まで。開催延期、無観客開催など、感染リスクをとことんなくしていただくようお願いする」とした。 　事業者には引き続きテレワークの導入・推進を求めていくといい、「年度末、年度初め、入社式など行事が多いが、こちらも自粛、あるいはリモート開催を検討いただきたい」と語った。