写真：INTERNET Watch

　日本クレジットカード協会（JCCA）ほか官民11団体は11月18日、消費者に対してフィッシングの注意喚起を行う「フィッシング啓発キャンペーン」を開始した。 　フィッシングの手口は日々巧妙化しており、2023年のクレジットカード不正利用被害額は約541億円（前年比＋104億円）と過去最悪を更新しているという。特に、番号盗用による非対面取引での不正利用被害額は全体の約93％を占めているという。 　こうした被害を防止するため、2024年4月には経済産業省主導で「クレジットカード・セキュリティ官民対策会議」が開催され、さらに6月には「国民を詐欺から守るための総合対策」が閣僚会議で決定されるなど、官民の連携が進められている。 　本キャンペーンは、JCCAを含む官民11団体が、「フィッシングにご注意を」「メールのリンク先から安易にクレジットカード番号を入力してはいけません」「フィッシングサイトでクレジットカード番号を入力してしまったら、カード会社に連絡を」というキャンペーンメッセージを掲げ、防犯意識と行動変容の促進をはかるもの。参画している官民11団体の内訳は以下。 ・日本クレジットカード協会（JCCA） ・警察庁 ・消費者庁 ・総務省 ・経済産業省 ・独立行政法人国民生活センター ・一般社団法人日本クレジット協会 ・フィッシング対策協議会 ・一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター ・一般財団法人日本データ通信協会迷惑メール相談センター ・全国大学生活協同組合連合会 　具体的な施策としては、11月18日から12月17日までの期間に、JCCAにてウェブ広告（YouTube／TVer／ウェブバナー）や交通広告（JR東日本の首都圏の主要駅、JR西日本の京阪神の主要駅などでのデジタルサイネージや車内デジタル広告）を配信する。 　キャンペーン開始日の11月18日には、埼玉県警察と共同で、JR大宮駅イベントスペースにて防犯キャンペーンを開催。そのほか、各省庁・団体のウェブサイトやSNSにおいても、順次注意喚起を行う。さらに今後、学生がフィッシングや金融トラブルについて主体的に学ぶ機会の創出を検討するとしている。