【10万円給付金】2024年度新たに「住民税非課税」となる世帯は申請が必要、18歳未満の子どもがいれば5万円上乗せ
10万円給付の対象となる「住民税非課税世帯」とはどのような世帯？
前章でお伝えしたように、「住民税非課税世帯」は2024年度新たに実施される10万円給付の対象となりますが、そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのでしょうか。 「住民税非課税世帯」とは、名の通り「住民税が非課税」となっている世帯です。 住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、それぞれ下記の課税負担が課せられています。 ・均等割:一定の所得がある場合に課税される ・所得割:所得に応じて課税額が変わり課税される 世帯全員が「均等割と所得割」どちらも課税されない場合に、住民税非課税世帯に該当します。 なお、今回の給付金支援では、「均等割と所得割どちらも課税されない世帯」に加えて「均等割のみ課税している世帯」も対象です。 住民税非課税世帯の要件は各自治体によって異なりますが、一例として東京都港区の場合は下記の要件となっています。 1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている 2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万4000円未満）である 3.前年の合計所得金額が一定の所得以下 ご自身が「住民税非課税世帯」「均等割のみ課税している世帯」に該当するか、詳しい要件を知りたい場合は、お住まいの自治体ホームページもしくは、地域の担当課へ確認してみると良いでしょう。 次の章では、各自治体で始動している2024年度の住民税非課税世帯等への10万円給付について解説していきます。
2024年度新たに始まる「10万円給付」の申請方法
2024年度に開始される住民税非課税世帯等への10万円給付は、自治体によって時期が異なりますが、多くの自治体では2024年夏頃から給付金に関する書類が送付される予定です。 今回の給付金は、送付された書類の内容によって「申請不要な世帯」と「申請が必要な世帯」の2つに分けられます。 ●申請が不要なケース 今回の10万円給付で申請が不要な主なケースとして「公金受取口座の登録」がすでに済んでいる世帯が挙げられます。 公金受取口座とは、デジタル庁に登録してある、給付金や各種手当、税の還付金などを受け取るための口座を指します。 この場合、給付時期になると、登録されている公金受取口座に10万円が振り込まれるため申請は原則不要となります。 多くの自治体の場合、申請が不要な対象世帯へは「支給のお知らせ」が送付される予定です。 支給のお知らせには、具体的な給付に関する説明がされているため、申請が不要な場合でもしっかりと書類内容は確認しておきましょう。 次の章では、給付金の受給に際して「申請が必要な世帯」について解説していきます。 ●申請が必要なケース 今回の10万円給付では、主に以下のケースにおいて申請が必要となります。 ・公金受取口座の登録が済んでいない世帯 ・自治体へ最近転入した世帯 上記に該当する場合、申請が必要となるため、書類が届いたら申請を行いましょう。 多くの自治体の場合、申請が必要な対象世帯へは「確認書」もしくは「申請書」が送付される予定です。 申請が必要な場合は「提出期限」が設けられているため、提出期限までに必ず申請手続きを済ませておきましょう。
