マイナンバーカードや電子インボイス…日本のDXに挑む！ 「日本のDXがどう進んでいくかを 見越して動けるのが私たちの強み」
株式会社TREASURY 代表取締役 山下誠路
「もともと学生時代は税理士を目指していたんです。実はあと1科目を残しているだけなので近いうちに税理士の資格も取得する予定です」と語る山下誠路さん。税知識のエキスパートが起業家として勝機を見出したのは「電子契約」事業だった。 マイナンバーカードやインボイス、電子帳簿といったワードが世間一般で取り沙汰されるよりも以前の2016年、電子契約に大きな可能性を見出しTREASURYを立ち上げた山下さん。 「それまでは上場企業でシステム担当の役員をやっておりまして、起業するならIT分野、それもシステム会社でないと自分は生き残れないと感じていました。あるとき、IT系のエキスポで“電子契約”に興味を持ち、調べたところGoogle検索で“電子契約”というワードが前年比で600％上がっているというので、つまり今後伸びていく市場だと思い、電子契約で事業をやっていこうと思いました。当時、競合になりそうなサービスをいろいろ調べたのですが、あまり自分が使いたいというサービスが無く、チャンスを感じて参入しました」 2020年1月にはクラウド型の電子契約サービス「Great Sign」をリリース。 「煩雑な契約書締結業務をオンライン上の管理画面を介して行うクラウド型電子契約システムです。以前にも他社さんから同種のサービスは出ていたんですが、当時はまだ“紙のほうがいい”とか“電子は不安”といった声が大きかった。私たちの場合は、いろいろな問題が一通り出尽くして、やっぱり電子を進めていこうという流れになってきたちょうど良いタイミングでリリースできました。また近年、電子契約に関する法整備も進んでいます。先日は、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、クラウド型電子契約サービス「Great Sign」が、国及び地方公共団体との間で締結する契約の電子化に必要な電子署名の要件を満たしていることを確認しました。私たちはいち早く行政や専門家など電子契約分野の第一人者とつながってきたので、今後日本のDXがどう進んでいくかを見越したうえでサービス、製品開発ができるのも我々の強みです。また弊社のサービスでは利用者がそういった専門家に弊社を介して電話やメールで相談することも可能です」 差別化できるサービスや強み、市場の可能性など、起業に必要な視点を備えていた山下さんだが、学生時代は起業を意識したことはなく税理士や会計士を目指していたという。 「実家が寿司屋で自営業だったので、いつか独立したいとは思っていましたけど具体的に会社を作るというイメージは無かったんです。でも上場企業での経験で、上場を目指す会社を立ち上げたいという気持ちが芽生えた。その根底にあるのは、ただ売上を立てたいということではなく、社会に貢献できる仕事がしたいということ。誰もが安心して使えるインフラとなるサービスを作って、日本のDXに貢献したいという思いがあるんです」
