11月の「後継者難」倒産は39件 2023年は年間最多を更新も
2023年11月の「後継者難」倒産
2023年11月の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は39件（前年同月比14.7％増）で、11月としては2年ぶりに前年同月を上回った。2023年の「後継者難」倒産は、一進一退で推移するが、1-11月累計は397件（前年同期比1.7％増、前年同期390件）に達し、年間最多を記録した前年（424件）を上回るペースで推移している。 要因別では、最多が代表者の「死亡」の23件（前年同月比64.2％増）。次いで、「体調不良」の12件（同25.0％減）で、「死亡」と「体調不良」は合計35件（同16.6％増）と、「後継者難」倒産の約9割（89.7％）を占めた。経営不振に陥った企業は、後継者育成だけでなく、事業承継も後回しになっており、代表者に不測の事態が生じた場合、事業継続に支障を来すことが多い。 産業別では、最多がサービス業他の9件（同±0.0％）。次いで、建設業8件（同100.0％増）、卸売業7件（同600.0％増）と続く。 資本金別は、5百万円未満が18件（前年同月比80.0％増、構成比46.1％）と半数近くを占め、小・零細企業が主体だが、1千万円以上も17件（同21.4％増、同43.5％）と徐々に増勢を見せている。 事業継続には、後継者育成や事業承継が重要となっている。業績不振に陥った中小・零細企業は、人的・資金的な余裕がなく、決断の遅れから倒産に向かう可能性が高い。それだけに、自治体や金融機関などが中小・零細企業に寄り添ったサポート体制が急務になっている。 ※ 本調査は「人手不足」関連倒産（後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）から、2023年11月の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）を抽出し、分析した。
「後継者難」倒産39件、11月では2年ぶりに前年同月を上回る
2023年11月の「後継者難」倒産は39件（前年同月比14.7％増）で、11月では2年ぶりに前年同月を上回った。2023年1-11月累計は397件（前年同期390件）で、過去最多を記録した前年ペースを上回って推移している。 コロナ禍の各種資金繰り支援が奏功し、2020年から2022年の企業倒産（負債1,000万円以上）は歴史的な低水準にとどまったが、「後継者難」倒産は構成比を高めていた。 事業継続には、後継者の育成や事業承継が必要不可欠だ。さらに、金融機関による企業再生や再建支援、取引先の関係でも、後継者の有無が重要な要素になっている。 将来的な事業承継も、経営者が50代までに決断しないと継承が難しくなる。さらに、経営者が60代、70代になると業績悪化の割合も高まるため、事業継承が余計に難しくなる現実もある。
