11月の「後継者難」倒産は39件 2023年は年間最多を更新も
【要因別】「死亡」が初めて20件台に乗せる
要因別は、最多が代表者の「死亡」の23件（前年同月比64.2％増）で、3年ぶりに前年同月を上回り、11月では調査を開始した2013年以降で初めて20件台に乗せた。 次いで、「体調不良」が12件（同25.0％減）で、6年ぶりに前年同月を下回った。 「死亡」と「体調不良」の合計は35件（同16.6％増）で、3年ぶりに前年同月を上回った。構成比は89.7％（前年同月88.2％）だった。 このほか、「高齢」が4件（前年同月比100.0％増）で、2年ぶりに前年同月を上回った。 代表者の高齢化が進み、業績低迷から抜け出せない中小・零細企業は多い。そうした企業では、後継者の育成や事業承継の準備まで手が回っていない。そのため、代表者が亡くなったり、病気により事業に関わることが出来なくなった場合、事業継続をあきらめるケースが多い。
【産業別】増加4、減少3、同数3
産業別では、10産業のうち、増加が4産業、減少と同数が各3産業だった。 農・林・漁・鉱業が4件（前年同月比300.0％増）で2年連続、建設業が8件（同100.0％増）で3年ぶり、卸売業7件（同600.0％増）と不動産業2件（同100.0％増）が2年ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。 一方、製造業が4件（同60.0％減）で3年ぶり、小売業が4件（同33.3％減）で2年ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。また、運輸業（前年同月1件）が、2019年以来、4年ぶりにゼロ。 このほか、サービス業他9件と情報通信業1件が、それぞれ前年同月と同件数、金融・保険業は調査を開始した2013年以降、発生がない。 業種別では、前年同月に発生がなかった酒場，ビヤホールが2件、花き作農業、肉用牛生産業、養豚業、製薪炭業、造園工事業、とび工事業、内装工事業、屋根工事業、電気通信工事業、受託開発ソフトウェア業、男子服卸売業、生鮮魚介卸売業、鉄鋼粗製品卸売業、電気機械器具卸売業、紙卸売業、呉服・服地小売業、調剤薬局、ガソリンスタンド、不動産管理業、フィットネスクラブ、自動車一般整備業が各1件だった。
