夫の年収400万円+妻の年収100万円と、夫の年収250万円+妻の年収250万円ならどちらのほうが社会保険の負担が少なくなるでしょうか？

夫の年収と妻の年収の組み合わせによって、社会保険の負担は大きく変わる場合があります。本記事では、夫の年収が400万円で妻の年収が100万円のケースと、夫と妻の年収がそれぞれ250万円のケースではどちらが社会保険料の負担が少ないかを解説し、親や祖父母を扶養に入れて得られる節税効果についても紹介します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

夫の年収400万円＋妻の年収100万円のケース

夫の年収が400万円、妻の年収が100万円の場合には、妻の収入が103万円以下であるため、配偶者控除が適用されます。配偶者控除により夫の所得税と住民税の負担が軽減され、税金面で大きなメリットを得られるでしょう。 例えば、所得税率が10％のケースでは、配偶者控除による減税額は所得税が約3万8000円、住民税が約3万3000円となり、合わせて年間で約7万1000円の減税効果が期待できます。また、社会保険料は年間約60万円となり、負担を抑えながら家計の維持が可能です。 ■扶養に入れば妻の社会保険料の支払いは発生しない 妻が夫の扶養に入る場合、健康保険料や年金保険料を負担する必要はありません。夫の社会保険の被扶養者となるため、医療機関での診療を3割負担で受けられるなど、家計に優しい条件が整います。 なお、夫の社会保険料は、妻の扶養により増額されるわけではありません。配偶者控除や扶養制度を利用することにより、家計全体の支出を抑えられるでしょう。

夫の年収250万円＋妻の年収250万円のケース

夫と妻の年収がそれぞれ250万円の場合、配偶者控除は適用されません。所得税や住民税の減税がなく、税金の面ではメリットが少ないといえます。また、年収250万円に対して必要となる社会保険料は1人あたり約36万円で、夫婦で合計すると約72万円です。夫婦それぞれの年収が250万円の場合、社会保険料の負担は相対的に高くなることが予想されます。 なお、配偶者控除や配偶者特別控除を満額受けるためには、妻の年収が150万円以下でなければなりません。 ただし、社会保険の扶養に入るための条件は勤務先の規模により異なり、106万円未満または130万円未満に抑える必要があります。妻がさらに稼ぎたくても年収の上限を意識しなければならず、自由に働くことが難しくなる可能性があります。 一方、将来的には年収の増加を望む人もいるでしょう。年収が増えれば、社会保険料の負担が大きくなるとはいえ、手元に残るお金は増えていきます。そのため、無理に収入をセーブする必要はなく、働く意欲を維持することが大切です。