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（ブルームバーグ）： 12日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝152円台半ばと、前日夕から下落して推移。日本銀行が来週18、19日の金融政策決定会合で利上げを見送るとの見方が強まり、約２週間ぶりの水準まで円安が進んだ流れを引き継いでいる。

三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、観測報道を受けて来週の利上げ見送り観測が強まったことで、円の上値は重いと指摘。もっとも12月が見送られても、来年１月の利上げが意識されており「勢いよく円が売られる感じではない」とみる。

金利スワップ市場では、日銀が追加利上げを急ぐ状況にないと認識していると報じられたことを受け、12月会合での利上げ織り込みが１割台まで低下。１月会合も含めた織り込みは７割台となっている。一方、17、18日に行われる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）については、米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想通りだったことで、利下げ織り込みが９割を超えた。

三井住友信託銀の山本氏は、目先の日米金融政策の織り込みが進んだこともあり、「153円台でドル買い・円売りを進めるには追加の材料が必要で、日米の政策決定待ちになりやすい」と指摘。もっとも、米国については労働統計や物価指標の内容から来年以降利下げを急ぐ必要がないとの見方が強まっており、ドル買い・円売りの地合いが続きやすいとも述べた。

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