ベン・メイ氏

「トランプ２．０時代」が２週間週先に迫った。トランプ氏が１月２０日に第４７代米国大統領に就任する。多くの国が戦々恐々としている。トランプ氏ににらまれないかと思ってだ。すでに中国だけでなくメキシコとカナダに対しては関税攻撃が予告された。そのために各国はトランプ氏とさまざまな縁を活用して接触している。 韓国は戒厳令以降リーダーシップが事実上の空白状態だ。トランプ氏の目には取引するのに値する相手がまだ韓国にはいないということだ。「就任前後にトランプ氏の歓心を買う機会を逃して後で大きな影響を受けるのではないか」という懸念が大きくなっている。急いで英国の経済分析会社であるオックスフォード・エコノミクスでグローバルマクロ調査主任を務めるベン・メイ氏とオンラインでインタビューした。彼はイングランド銀行（ＢＯＥ）のエコノミスト出身で、トランプ氏の関税攻撃の実際の税率などを具体的に予測して注目されている。 ◇実際の関税率は予想より低い ――トランプ氏が大統領選挙期間中に話した通りにするだろうか。就任すれば少しソフトになるかもしれなさそうだ。 「２０２４年の選挙でトランプ氏だけ選出されたのではない。多くの共和党上下院議員が当選した。共和党が上下院をすべて掌握した。そのためトランプ氏はバイデン氏より議会牽制をあまり受けない可能性が大きい。トランプ氏が選挙で勝つために直接的にした話の中で相当数が現実になるかもしれない状況だ。ただトランプ氏が共和党の議会掌握を信じて過度に強い政策を出す場合、共和党内の反発が予想される」 ――韓国の経済政策担当者や企業家が神経を尖らせるのはすべての輸入品に関税を課す「普遍関税」が実際の政策に採択されるかどうかだ。 「トランプ氏が選挙期間に話したレトリックを見れば緊張するに値する。彼は中国製品には６０％、他の国の製品には１０～２０％の関税を課すと威嚇した。彼が話した通りに関税攻撃に出るならば関税率引き上げのため影響を受ける地域の共和党議員が反発しかねない。トランプ氏が普遍関税の代わりに『ターゲットに対する関税攻撃』に出るものと私がみる理由だ」 ――第２次トランプ政権の関税率はどれだけ引き上げられるだろうか。 「われわれ（オックスフォードエコノミックス）は米国の実効関税率が平均５％水準まで引き上げられるとみる。米国に輸入されるすべての商品に課される関税率の平均値がそうだと言う話だ。国別に適用される関税率は違う。トランプ氏のターゲットになる中国が輸出した商品に対する関税率は５％よりはるかに高くなる可能性が大きく、他の国は中国より低い見通しだ」 実効関税率は法的に告示された関税率ではない。各種軽減措置や還付などが反映され実際にかかる関税率だ。米国の実効関税率は大恐慌が発生した１９２９年以降急落し、第１次トランプ政権時代の２０１７～２０２０年間に高まった。メイ氏が予測した通り、第２次トランプ政権の関税率が平均５％水準ならば、歴史的観点から見れば死ぬほどではなさそうだ。