負担は増すばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府は13日、6年ぶりの改定となる新たな高齢社会対策大綱を閣議決定。75歳以上の後期高齢者の医療費に関し、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討すると明記した。 【写真】参院本会議で大あくびをする猪瀬直樹議員（2023年） 　75歳以上の窓口負担は現在、原則1割。一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば3割となっているが、能力に応じて制度を支え合う観点から、3割負担となる後期高齢者の対象範囲を拡大。2028年度までに見直しを含めた検討を進めるという。 　社会保障費予算の拡大に伴う見直しとはいえ、これまでにも生活保護基準の引下げや、高齢者の医療費の窓口負担の引上げ、要支援一、二の介護保険外し……など、様々な負担増の仕組みが導入されてきただけに、SNS上では怒りの声が続出。X（旧ツイッター）でも《窓口負担3割》がトレンド入りする事態となった。 《国の歳入は一般会計で4年連続過去最高。2年連続で70兆超。それなのに負担増という意味が分からない。年寄りいじめ》 《窓口負担引き上げの前にムダな支出を削減してほしい。国会議員の歳費や定数削減は？43兆円に拡大する防衛費から回すことはできないの？》 《自民の裏金、政策活動費を使え》 ■「窓口負担3割」を強く求めていた「日本維新の会」 　ちなみに「窓口負担3割」を強く求めていたのは「日本維新の会」だ。維新の猪瀬直樹・参議院議員（77）も今年4月16日の参院厚生労働委員会で、政府側にこう迫っていた。 「就業率がどんどん上がっていて、健康状態も良くて稼げるわけです。そうしたら、納税してもらって、国民、高齢者の、要するに後期高齢者の窓口負担を3割にしてもらうんですよ、そうやって働いてもらって。貧しい人はいいですよ。稼いだ人にはどんどんどんどん負担してもらうんですよ。そういう前向きの社会をつくっていかなきゃいけないんじゃないですか」 　元気に働く高齢者が増えているから負担増でも構わない、という理屈なのだが、果たしてそうなのか。 　内閣府が公表している2024年版の高齢社会白書によると、現在収入のある仕事をしている60歳以上の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえるというのだが、21年版の同白書では、その理由として「収入が欲しいから」が最多だった。つまり、多くの高齢者は年金収入だけでは生活できないために「働かざるを得ない状況」に置かれているのが実情ではないのか。 　現役時代は賃金カットやリストラに怯えながら仕事に追われ、ようやく定年を迎えたら今度は年金減額、医療費負担増の生活苦に追われる。昭和の時代、「サラリーマンは気楽な稼業と来たも～んだ」という歌詞が流行っていたが、今やそう感じている人は皆無だろう。 　　◇　　◇　　◇ 　世界の中で超高齢化が進む日本。●関連記事【もっと読む】では『年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息』、【さらに読む】では『高齢者は「65歳以上→70歳以上」へ…政府また詐欺的手法で年金削減へアノ手コノ手着々』などを取り上げている。