提供：ウエルスアドバイザー社

　９月に米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が政策金利を０．５％引き下げたことによって、これまでの市場環境が大きく変化したと受け取っていいだろう。盲目的に「Ｓ＆Ｐ５００」にさえ投資しておけばよいとは言い切れない展開にも備えなければならないようだ。これは、ここ数年にわたって人気の圏外に置かれていた資産には、復調のきっかけになることでもある。反転の兆しが出ているＪ－ＲＥＩＴにも注目しておきたい。

　Ｊ－ＲＥＩＴ価格の低迷が続いてきた要因の１つに、米国の長期金利高止まりがあるという指摘がある。Ｊ－ＲＥＩＴ市場は売買代金の５０％～６０％程度を外国人投資家が占めているため、Ｊ－ＲＥＩＴの分配金利回りが米国１０年債と比較して低い場合には、外国人投資家の売買が売り越し基調になりやすい。たとえば、外国人投資家は２０２４年５月に年初来最大となる６４２億円の売り越しとなったが、この時、米１０年国債利回りは５月１５日の４．３４％が、５月２９日には４．６１％に上昇したが、この間に東証ＲＥＩＴ指数は１８０８ポイントから１７２１ポイントに下落した。

　米ＦＲＢが、９月１８日に政策金利であるフェデラルファンドレート（ＦＦ金利）の誘導目標を年５．２５％～５．５０％という水準から０．５％引き下げることを決定し、今後も徐々に利下げを重ねる可能性が高い。米国は２０２０年３月にコロナ・ショックで利下げを実施して以来、４年半ぶりとなる利下げを実施した。２０２２年３月にゼロ％金利からの利上げに踏み出し、２０２３年７月に５．２５％～５．５０％という水準まで金利を引き上げていた。今回の利下げが、通常の調整幅の０．２５％の２倍の水準になったのは、ＦＲＢが金融政策の変更を「景気の後追い」にならないよう、先回りして動くことの意志を示したものとされている。このため、今後の景気後退（リセッション）は避けられるという期待がある。利下げを機に、米国株価が上昇した背景だ。