「多角的・多面的な視点から考えて議論を心掛ける」 中村慎氏(第1小法廷、裁判官出身) 国民審査対象 裁判官アンケート
(10)判事として、憲法を巡る裁判にどう向き合ってきたか、どう向き合っていきたいか
――裁判所に与えられた違憲立法審査権は、法令や行政処分等が憲法に適合するものであることを確保し、国民の権利を擁護するために裁判所に託された重要な権能であり、とりわけ最終審である最高裁の権限と責任は格別の重さがあると考えています。その運用は、具体的事件の解決に必要な限りにおいてこれを行使すべきか判断すべきものであり、個々の事件において、その事実関係の下に判断されるべきものと考えています。
(11)国会で議論がなかなか決着しないテーマについて、司法に積極的に関与してほしいとの意見について、どう考えるか
――司法府の使命は、公正・中立の立場から客観的に法を解釈し適用することであり、裁判所に与えられた違憲立法審査権は、国民の基本的人権を擁護し、侵害された権利・利益を回復することにより個別の救済を図るという司法府の本質的な機能として認められたものと理解しています。
(12)国民審査のあり方について。実態としては、事実上審査を受ける機会は各判事一度だけで、就任間もない場合には国民は十分な材料のないまま信任するか否かの判断を求められることになる。国民審査が形骸化しているのではないかとの指摘もあるが、どう考えるか
――国民審査を受ける立場にある者として、国民審査の制度についての意見を述べることは差し控えたいと思います。
(13)改正刑事訴訟法が令和元年6月に施行され、裁判員裁判の対象など一部事件で取り調べの録音・録画(可視化)が制度化された。一方で対象事件を全事件に広げることや、任意段階や参考人の聴取も対象に加えるべきだとの声、取り調べに弁護人を立ち会わせるべきだという意見もあるが、どう考えるか
――御指摘されているような意見があることは承知していますが、立法政策にかかわる事柄であり、意見を述べることは差し控えたいと思います。