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日本銀行がマイナス金利政策解除で17年ぶりの利上げをしたことは大きな話題を呼びました。これにより、今後悲惨な状況に陥る人と、数年後に恩恵を受けうる可能性のある人に、二極化するかもしれないそうで……。本記事ではDさん夫婦の事例とともに、住宅ローンの金利上昇がおよぼす各家計への影響について長岡FP事務所代表の長岡理知氏が解説します。 【早見表】3,000万円30年返済の住宅ローン…金利差による利息分

金利上昇で現れる悲惨な状況

日本銀行は2024年3月19日に金融政策の枠組みを見直し、政策金利を無担保コール翌日物金利としたうえで、金融市場調節方針の誘導目標を「0～0.1％程度」で推移するとしました。「先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って2％に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」としていて、これからの追加利上げが注目されています。つまりマイナス金利が解除されたということであり、これによって無担保コール翌日物金利が強く影響している住宅ローンの変動金利がこれから上がっていく可能性が出てきました。 住宅ローンの変動金利が上昇する――このことは私たち消費者にとって、住宅購入や住宅ローン返済にどう影響をおよぼしていくのでしょうか。 住宅ローンの変動金利が多少上がっても、毎月の住宅ローン返済におよぼす影響はさほど急激ではありません。変動金利での返済には「125％ルール」「5年ルール」が存在し、すぐに債務不履行となるようなものではないからです。多くの会社員にとっては、多かれ少なかれ昇給はするでしょうし貯金も増えていくでしょう。繰上げ返済をして現金を早くに減らしていくようにすれば、大騒ぎするほどの事態にはならないと思われます。 しかしそれはあくまでも「平均的な所得層」の会社員の話です。多くの人はしっかりと返済計画を立てて住宅購入をしたでしょうから、あまり心配はありません。 ところが現在の日本の住宅業界では、リスクを無視して住宅を買った人たちが大勢いるのが現実です。わずかな変動金利の上昇によって家を失いかねない人たちが存在するのです。キーワードは3つです。 ・ローコスト住宅 ・低所得 ・ペアローン 金融の専門家が誰も指摘していない、住宅ローンの金利上昇によって始まることが予想される、悲惨な状況について解説していきます。一方で、このことが、平均以上の所得層の人たちにとってはチャンスにもなりえます。