石破首相の所信表明演説：デフレ脱却最優先と金融政策
デフレ脱却を最優先とし、経済対策を実施へ
石破首相は4日、就任後初めての所信表明演説を行った。経済政策については、デフレからの脱却を最優先課題と位置付け、物価上昇を上回る賃上げの実現に決意を示した。また、地方創生のための交付金は当初予算ベースで倍増することを目指す方針を打ち出した（コラム「石破首相が所信表明へ：岸田路線の継承が鮮明に：日銀利上げへの慎重発言と円安の影響」、2024年10月3日）。 演説に先立ち、同日午前には、石破首相は総合経済対策の策定を閣僚に指示した。経済対策は「物価高の克服」、「日本経済・地方経済の成長」、「国民の安心・安全」の三つが柱となる。デフレからの完全脱却に向けて、3年間を集中取り組み期間とする。また、能登地方の地震や大雨による災害への対応として、10月中旬をめどに追加の予備費を措置する。 林芳正官房長官は会見で、経済対策は今後具体的な施策の検討を進め、衆院選後に速やかに決定して補正予算案を国会に提出する、と説明している。規模については現時点では決まっていないとした。 経済対策では、政府は、物価高の打撃を大きく受ける低所得層を支援する考えを示している。従来行われてきた、すべての世帯などに適用される電気・ガス料金への補助金や、すべてのガソリン購入者に適用されるガソリン補助金のようなバラマキ的な施策から脱して、低所得層に絞った支援に転換されるかどうかに注目したい。
岸田前政権の成長戦略に石破政権の地方創生の独自色が加わる
石破政権は、岸田前政権が進めてきた成長戦略の多くを石破政権が引き継ぐ考えであり、これは望ましいことだ。それらは、「資産運用立国実現プラン」、「労働市場改革」、「デジタル田園都市国家構想」、「少子化対策」、「外国人活用」などである。 これに、「地方創生」という石破色を加えたものが、石破政権の成長戦略のパッケージとなるだろう。演説では、地方創生の取り組みを支援するため、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増を目指す、と表明し、「地方創生2.0として再起動させる」とした。第1次産業の成長支援などについても掲げた。 石破首相の地方創生策には、若い女性にとって魅力ある地方を作り、若い女性を地方にとどめる、あるいは呼び寄せることで、地方の出生率向上につなげる、といった、「地方創生」、「少子化対策」、「東京一極集中是正」の3つの成長戦略のパッケージという意欲的な考えがあると思われる。演説でも「女性に選ばれる地方」の実現を掲げた。是非、独自の地方創生の成長戦略を進めていって欲しいところだ。
