石破首相の所信表明演説：デフレ脱却最優先と金融政策
金融政策については語らず
所信表明演説では、日本銀行が担う金融政策については直接言及しなかった。2日に石破首相は日銀植田総裁と会談を行い、会談後に「政府としてあれこれ指図をする立場にはない」としつつ、「個人的にはそのような（追加利上げを行うような）環境にあるとは思っていない。追加の利上げをできる状況ではないと思っている」と記者団に語った。これをきっかけに、円安・株高が大きく進んだのである。 しかし翌日の3日には、「（前日の）追加の利上げを行うような環境ではない」との発言は、植田日銀総裁が、追加利上げを判断するまでに「時間的余裕がある」と話した点を受けたもの、と追加の説明を行った。日本銀行は当面のところは追加利上げを行わない考えであり、自身も同じ考えであることを示唆し、前日の発言が、日本銀行の追加利上げに否定的な見解を示したものではないこと、そして日本銀行の金融政策に注文を付ける意図はなかったことを説明したのである。 日本銀行が担うべき金融政策に対して、石破首相は、総裁選以降はやや踏み込んだ発言を行い、金融市場の変動を高めてしまったことを受けて、軌道修正を図ったものと思われる。一時高まった日本銀行との間の軋轢については、政府側が矛を収めた形に見える。今後は、金融市場への影響も踏まえ、石破政権は金融政策への直接的な言及にはより慎重になるのではないか。
デフレ脱却と金融政策運営
石破政権は、早期のデフレからの脱却を最優先課題とする姿勢だ。この点では、安倍政権時と方針は変わらない。しかし現在では、2％を超える物価上昇が続いており、安倍政権時とは物価環境は大きく異なるのである。この点から、「デフレ脱却」というスローガンは、もはや時代に即していないとも感じられる。 そもそも多くの国民は物価高の痛みを感じているのであり、物価の持続的な下落を意味する「デフレ」からの脱却を政府が目標に掲げ続けることに、違和感も持つ向きも少なくないだろう。 実際には、「デフレ」や「デフレ脱却」が意味するところは極めて不透明である。政府は、「デフレ」や「デフレ脱却」が意味するところをまずしっかりと定義する、あるいは違う言葉で政策目標を表現するのが妥当なのではないか。 現状だとデフレから脱却したかどうかは、世論の動向を踏まえて政府が裁量的に判断することになるだろう。石破政権は、日本銀行の利上げが、このデフレからの脱却という最優先課題に水を差すことを警戒しているようだ。しかし、客観的な基準ではなく政府が裁量的に判断できるデフレ脱却に、金融政策が縛られてしまうことは、日本銀行としては受け入れがたいだろう。日本銀行としては、2％の物価目標の達成を目指して金融政策を決定しているのであり、定義が不明確なデフレからの脱却を目標としている訳ではない。 現在の政策金利は、物価上昇率と比べて極めて低く、かなり緩和された状態にある。この点から、小幅な追加の利上げを行うことで、経済に大きな打撃になるとは考えにくい。逆に、政府からの要請を受けて追加利上げが遅れる、との観測が強まれば、為替市場は円安に振れ、それは物価上昇率を再び高めてしまう。それは、国民生活の逆風となり、政府が目指すデフレ脱却をより難しくさせてしまうことになるのではないか。 こうした点も踏まえ、政府は日本銀行との間で十分な意思疎通を行いつつも、具体的な金融政策の判断は日本銀行に任せ、金融政策について直接語ることは控えるようにした方が良いのではないか。 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
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