古い企業の現実は変わらない――「昭和」「理不尽」批判された秘書検定、それでも貫く「今の考え」
6月1日、2022年春に卒業する大学生らの採用面接が正式に解禁された。就職活動を見据えた学生の多くが資格・検定を取得するが、そのなかでも知名度の高い「秘書検定」の問題がSNS上で波紋を呼んだ。出される問題が「理不尽」「現実に即していない」というのだ。半世紀の歴史を持つ秘書検定は当初、「女性が男性をサポートする」働き方を前提として作られた。時代が変わった今、秘書検定の存在意義とは。検定を運営する協会や現役の秘書に聞いた。（取材・文／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
秘書検定は「昭和」「理不尽」？
「上司からミスを指摘されたときは、仮にそれが自分のミスでなくても、言い訳などしないですぐにわびる」「上座には上位の人が座る」「報告は自分の感情や憶測を除いて、事実だけを正確に提供する」（実務技能検定協会編『秘書検定集中講義2級 改訂版』） 秘書検定には、こうした「社会常識」が詰まっている。出題されるのは、社会人としての資質やマナーといった振る舞いに関する問題から、書類の扱いや会議の準備など実務的なものまでと幅広い。そのうちの一つ、秘書として「必要とされる資質」に関する問題が、「看護師には解けない」として今年の2月にSNS上で拡散された。 “秘書A子は上司に、「K社から新製品発表会の案内状がまだ届いていないと連絡があった。漏れがないようにしてもらわないと困る」と注意された。しかし、案内状のリストにK社は入っていない。このような場合、A子はどのように対処すればよいか。” 正答は「上司にすぐに送ると言って、送り状にわびの言葉を書いて送り、リストに追加しておく」だ。ネット上では「K社はリストにないが送ってよいかと上司に確認する」「リストになぜK社がなかったのかを上司に尋ねる」といった選択肢を支持する人が多かった。しかし、解説には「自分には責任がないという言い訳になるので不適当」とある。 これを発端に「昭和」「理不尽」という批判があがった。倫理観が合致しないので「情報セキュリティー系の仕事に就かせてはだめ」といった投稿もあった。 検定を運営する実務技能検定協会の保坂恭世理事長は「秘書検定の知識はあくまでも基本原則です。自分の職場に置き換えて問題を解いていったら、検定試験は通用しなくなる」と説明する。 「一つの仕事を任されて専門的に何かをしていくというのは秘書職ではなくなると思うんですね。秘書は上司をサポートするというのが大前提にあり、職場によって仕事内容は変わってきます。賛否両論あるとは思うのですが、どんな職に就いても、どんな会社に行っても通用するような考え方の基本原則というふうに考えていただけるといいと思います」 一方で、「伝統的な日本企業の考え方が色濃く反映されている」とも話す。
