将来的に、会社員の「年末調整」が廃止に!? もしなくなったらどうなるの？“メリット・デメリット”を解説
年末調整廃止のメリット・デメリット
年末調整廃止のメリットとしては、給与所得者が自ら申告することにより税への意識が高まること、企業側にとっては年末調整業務にかかる人員や委託費用を減らせることが挙げられます。 デメリット（課題）としては、給与所得者全員がマイナポータルおよび確定申告書等作成コーナーを利用できる環境の整備、納税者からの質問に対応する国税庁やデジタル庁の体制整備などが考えられます。
まとめ
「確定申告に使用する源泉徴収票、控除証明書などの電子化」「マイナポータルの操作性改善、機能強化」など、行政・民間双方の取り組みが進めば、確定申告の作業そのものはますます簡単になります。 そのうえで、国民目線で納得できる、わかりやすい年末調整廃止メリットを打ち出せれば、会社員やパートタイマーの全員が手軽に正しく確定申告できる時代が来るかもしれません。 出典 国税庁 所得税の確定申告 執筆者：福嶋淳裕 日本証券アナリスト協会認定アナリスト CMA、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本商工会議所認定 1級DCプランナー（企業年金総合プランナー）
ファイナンシャルフィールド編集部
