片働き「年収800万円」だけど、税金が高くて生活がキツイ！ 共働き「年収600万円+200万円」のほうが“手取り”は多い？ それぞれをシミュレーション
手取りを増やすなら「控除」をフル活用して課税所得を減らそう
片働きの家庭では夫婦で収入を分散させるという節税方法が選択できないため、工夫しながら手取りを増やす必要があります。 副業で収入を増やすという方法もありますが、本業が多忙だとそれも難しいでしょう。そこで検討したいのが、「控除」を利用して、所得税や住民税などを計算する基礎になる課税所得を減らす方法です。 例えば「iDeCo（個人型確定拠出年金）」。掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除となり、掛金に応じて課税所得を減らすことができます。 例えば毎月2万円を掛金として拠出する場合、年間24万円分の課税所得を減らすことができます。所得税率が20％、住民税率が10％の人の場合、所得税と住民税を合わせて7万2000円を節税できます。
まとめ
日本の所得税は超過累進課税という仕組みがあることから、年収が高くなるほど収入に占める所得税の割合が大きくなります。同じ年収を稼ぐなら、片働きよりも共働きの家庭の手取り額のほうが高額になることを覚えておきましょう。 年収は増やせないけれど手取り額を増やしたい場合は、各種控除を活用して課税所得を減らすことで、所得税や住民税を節税して手元に残るお金を増やせます。 出典 全国健康保険協会 令和6年度保険料額表（令和6年3月分から） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
