NVIDIAの成長鈍化は明白…”時価総額450兆円”を誇った半導体メーカーが「AIバブル崩壊」で辿る「最悪の結末」
2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 【漫画】頑張っても結果が出ない…「仕事のできない残念な人」が陥るNG習慣 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第6回 『じつは「AIビジネスはまったく儲からない」…ChatGPTがGAFAMのような超巨大企業には成長できない「2つの理由」』より続く
「AIバブル崩壊」で日本株も暴落する
エミン:エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合格、工学部卒業。同大学院にて生命工学修士取得。2006年野村證券に入社し、M＆Aアドバイザリー業務に携わった。現在各種メディアに出演しているほか、全国のセミナーに登壇。 永濱:永濱利廣(ナガハマ トシヒロ)。第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員などを務める。 エミン:現在のナスダック指数のPERは30倍程度で、ITバブル時より低いので、まだバブルではない、という意見も目にします。 ただ、PERの水準だけ見ても意味がありません。ある一定のPERを超えたらバブル、という指標ではないからです。バブルかどうかを判断するには、時価総額など、「規模」についても見る必要があります。 NVIDIAの時価総額は2024年6月には約3兆ドル、日本円で約450兆円以上と、日本の国家予算の約4倍まで膨らみました。一時はMicrosoftの時価総額を抜き、世界一位となっていますが、さすがに誰が見ても大きすぎます。 日本の国家予算の何倍もの時価総額という時点ですでにおかしいのですが、Microsoftよりも時価総額が大きいというのはやりすぎです。NVIDIAがダメな会社とは言いませんが、MicrosoftやAppleよりも価値のある企業のわけがありません。
