福利厚生型マッチングアプリ導入拡大、最先端“AI”がかつての“世話焼き仲人さん”に
■深刻化する独身者の“家と会社の往復”脱するには「企業専用にせざるを得なかった」
コロナ禍を経て大きく成長し、“出会いの場”としてすっかり定着したマッチングアプリ。運営各社がしのぎを削る中、独身従業員向けの福利厚生サービスとして2020年に誕生したアプリ「Aillgoen(エールゴエン)」。一定の条件を満たした企業に勤める独身従業員のみが利用できるサービスで、縁が結ばれるのは同サービスを導入している他企業の従業員のみ。AIによるサポートにより、相手の好感度が可視化されるなど、令和ならではのサービスに見えるが、実は一昔前の”仲人さん“に似た一面を持つという。なぜ今、AIによる縁結びが企業の福利厚生として求められているのか。開発者である株式会社Aill(エール)代表取締役社長の豊嶋千奈さんに話を聞いた。 【画像】「キモいと思われたかも…」と悔やむことも少なくなる? “狛犬AI”の助言メッセージ 「Aillgoen(エールゴエン)」は、共働きを見据えたパートナー探しを目的としたマッチングアプリ。雇用や福利厚生を大切にしている企業のみが導入でき、福利厚生の一環として、その企業に勤める従業員が利用できる。身元のはっきりした安心・安全な相手と出会えるだけでなく、家事育児を半分以上負担しようという意欲のある男性会員が8割以上。社会全体では、いまだ家事育児の負担が女性に偏りがちな現状を鑑みると、画期的なサービスだ。しかし、なぜ“企業の福利厚生”として、マッチングアプリサービスを始めたのだろうか。この問いに対して豊嶋さんは、「企業専用にせざるを得なかった」という。 「今、女性側は大変ですよね。仕事と子育てをワンオペで支えて。仮に自分のパートナーが家事育児を男女同等にやりたいと考える人だったとしても、物理的に家事育児に参加できなければ、一方がキャリアを諦めることになってしまいます。2人で仕事と家庭を支え合うためには、お相手の職場の制度も整っていないとダメなのです。後からパートナーの会社の制度を変えさせることは難しい、だからこそ、最初からライフとワーク、両方を大切にしている企業に所属している方を対象にせざるをえなかったんです」(豊嶋さん/以下同) このような前提があるからこそ、エールゴエンを導入できる企業には一定の条件があり、基準を満たしていない場合は導入をお断りする場合もある。 「導入していただける企業は、共働き・共育てを実行し、弊社が提携している経済団体や第三者機関のお墨付きのある企業に限られています。有給取得率などの実績を確認させていただき、大企業に限らず、100人規模の会社にも導入していただいています」 2020年の正式リリースから4年、2023年には導入企業が1000社を突破。一般的な企業における独身者の割合は3~4割にもかかわらず、独身者向けの福利厚生がほとんどないことから、導入を決める企業は現在も増え続けている。 「最近では、経営者の方から人気が高まっています。独身は身軽なので、不満が溜まれば離職してしまう可能性も高い。企業エンゲージメントを高め、離職率を減らすためにも、すべてのライフステージを大切にする必要があるんです」 豊嶋さん自身の会社員時代の経験もアプリ開発のきっかけとなったという。産休・育休・時短勤務の人などと比べ、独身者は、年末年始や休日出勤、残業などでフォローに回されてしまいがち。その結果、会社と自宅の往復だけになっている人も多い。 「会社員時代、目の前の仕事をがむしゃらに頑張っていたんですけど、頑張れば頑張るほど永遠に仕事が降って来る。お世話になっている先輩方がどんどん産休育休に入っていく中、先輩が戻ってくるまで頑張ろうと思っても、エンドレスなんです。ようやく取れた休日に出会い目的でマッチングアプリを使っても、勧誘や既婚者に当たってしまう。婚活サービスは値段が高くてお相手に求めるハードルが上がってしまい、合コンはコスパ・タイパが悪い。もっと働く人同士で効率よく出会う機会はないのか、ないなら自分で作るしかないと考えて、前の会社を飛び出しました」