海外メディアは橋本聖子五輪相の東京五輪「年内延期可能性」発言と「計画通り」強調のIOC緊急声明の温度差を問題視
同メディアは、バッハ会長が、先週の木曜日に行われた日本のメディアの電話取材で、大会の延期や代替案の検討に関する質問を受けて「火に油を注ぐような発言はしない」と主張したことを紹介。2月中旬にIOC、東京2020、開催都市東京、WHOが連携を取っての共同タスクフォースが結成されていたことを伝えた上で、WHO事務局長であるテドロス・アドハノム・ゲブレエサス氏が、「今大会を延期するかどうかを決定するのは(今は)早すぎるかもしれない」とコメントしたことを報じた。 同事務局長は、「我々が合意したのは、状況を監視し、そしてもちろん日本政府と行動を起こす必要がある場合、日本政府と話し合うことができるということ」と付け加えたという。 また「WHOはIOCと、東京2020の役員に助言を行っているが、先週、WHOの健康緊急プログラムのエグゼクティブディレクターであるマイケル・ライアン博士は、『五輪の近い将来のこと（延期か中止かなど）は私たちが決めるものではない』と発言している」と説明。最終決定権が、IOCにあることを示唆した。いつ新型コロナウイルスの拡大が収束に向かうのか。世界中のメディアはその動向と共に東京五輪の行方にも注目している。
