米のワシントンポストも「IOCは新型コロナウイルスの恐怖の中、東京五輪を予定通り開催するというコミットメントを再確認」との見出しを取り、「IOCは、日本の大臣が国会の質疑で延期の可能性を提起したにもかかわらず、新型コロナウイルスが2020年の東京五輪に影響を与えないというスタンスを強めた」と、その緊急声明を問題視した。 　同紙はIOCのトーマス・バッハ会長が、IOCのTwitterを通じて「全てのアスリートに東京五輪に向けた準備を行うことを勧める」とコメントしたことを紹介。 「東京五輪の延期、或いは中止は、数年前から五輪にピークを合わせて計画的にトレーニングしてきた選手に混乱をもたらす」とした。 　同紙は「日本の五輪がIOCとの契約により開催を延期できると述べた」と、橋本発言を紹介した上で「大会を延期すると金銭的な問題が起きる。 IOCは、NBCとの放映権契約の収益の大部分を得るが、そのNBCは秋にNFLの放映があり五輪を延期したくないだろう」と、東京五輪の延期にも壁があることを示唆した。 　また元米国公衆衛生局の局長でネブラスカ大学のアリ・カーン教授の「彼ら（IOC）は私たちが現在パンデミックと社会的距離の真っただ中にいることを人々に知らせるべきだ。私は、リスクが低く、心配することは何もなく、問題はないというメッセージが好きではない。この新型コロナウイルスの拡大が抑制されていない場合、コミュニティに働きかけて、調整を行い、五輪を中止にする必要がある」というコメントを紹介。IOCの緊急声明を問題視した。 　同紙は国際トライアスロン連合が、五輪の予選の開催地を中国からスペインに移すことを決め、国際水泳連盟が、イタリアのトリエステで3月8日から開催予定だった女子水球の五輪予選を5月17日に延期したことを伝えた。また台湾で4月に開催予定だった野球の世界最終予選も7月に延期されるという。 　米のCNNスポーツも「IOCのバッハ会長は、新型コロナウイルスへの継続的な不安があるにもかかわらず、成功をコミットメントした東京2020の準備をしていると表明した。しかし、東京五輪の橋本大臣は、記者団に対し、『東京2020は今年後半まで試合を延期できる』と述べた」と報じた。