【元公務員解説】年金受給者にも「調整給付金」いくらもらえる？「ファストパス」なら早期の支給も可能
調整給付金の対象者
調整給付金の対象者は、定額減税しきれないと見込まれる人です。 具体的には「減税額が所得税・住民税額を上回る」と給付の対象となります。 扶養親族が多い人や、収入が少なく所得税や住民税があまりかからない人は、給付対象となる可能性が高いといえます。 定額減税の減税額が年間合計税額を下回っている場合、調整給付金は支給されません。
【年金収入の金額別】調整給付金はいくらもらえる？
では、年金世帯では調整給付金をいくら受け取れるのでしょうか。 月額あたりの年金収入が以下の金額の場合を例に、調整給付金額を確かめてみましょう。 ・月額10万円:なし ・月額13万円:4万円 ・月額15万円:2万円 ・月額19万円:なし ※65歳以上の単身世帯を例に、年金収入以外の所得はないものとして試算している。 ※住民税額の課税・非課税基準は東京23区の要件に基づくものとしている。 東京23区在住の単身世帯の場合、月額13万円～18万円程度の年金を受け取っている人は、ほかに収入がなければ調整給付金が支給されます。 一方、月額10万円ほどであれば所得税・住民税どちらもかからなくなり、住民税非課税世帯への給付金を受け取れる場合があります。 また、月額19万円を超えると定額減税で所得税3万円、住民税1万円をそれぞれ引ききれるため、調整給付金は支給されません。 支給額は1万円単位で切り上げられています。「3万4000円」「1万9000円」のように差額が直接支給されるわけではありません。
調整給付金の申請方法
調整給付金は、自治体から送られてくる書類を記入して申請する必要があります。 調整給付金の対象者には、自治体から案内や必要書類が、郵送で送られてきます。 書類の内容をよく読み、申請書への記入や本人確認書類の用意などをしておきましょう。 期日までに返送すれば、自治体から指定の銀行口座へ給付金が振り込まれます。 支給日や支給までの期間なども、自治体から送られてくる書類で確認しておくとよいです。
