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（ブルームバーグ）： ハイテク株ではここ１カ月、大きな潮目の変化があった。人気だった半導体に陰りが見られ、代わってソフトウエアが脚光を浴びている。

ウォール街では、割高なバリュエーションやトランプ次期政権下での貿易戦争リスクを巡る懸念を背景に、半導体株からマネーが流出している。ＣＨＩＰＳ・科学法を厳しく批判してきたトランプ氏は25日、中国、カナダ、メキシコに対して追加関税を課す方針を表明した。一方、ソフトウエア株は上昇気流に乗っている。関税リスクへのエクスポージャーが低いことが強みとなって、ソフトウエアに対する地合いが改善。人工知能（ＡＩ）による追い風がインフラからサービスへとシフトする見通しであることも期待を高めている。

グレンビュー・トラストのビル・ストーン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ソフトウエアは出遅れていたが、ＡＩブームにおける次の勝者となる可能性が高い。またトランプ次期政権が規制やＭ＆Ａ（合併・買収）に対して一段と寛容な姿勢をみせれば、恩恵を受けるだろう」と指摘。半面、「不確実性が高まっているにもかかわらず、とりわけＡＩチップに関する明るいニュースから、半導体のバリュエーションは急上昇してきた」と述べた。

最近発表された決算は、こうしたセンチメントの変化を浮き彫りにした。クラウド技術を活用したビッグデータの保管・分析サービスを提供するスノーフレイクの株価は、好調な売上高見通しが追い風となり急伸。ソフトウエア開発会社パランティア・テクノロジーズはＡＩへの「揺るぎない」需要が業績を大きく押し上げた。対照的に、エヌビディアは力強い決算を発表したものの、投資家の高い期待を満たすことはできなかった。

主要なソフトウエア上場投資信託（ＥＴＦ）は11月に入り16％上昇しており、月間で１年ぶりの大幅上昇となる勢いだ。一方、半導体ＥＴＦは２％未満の値上がりにとどまっている。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによると、ソフトウエアＥＴＦへの資金流入は、半導体ＥＴＦをはるかに上回っている。