改憲作業強行なら全法案審議拒否 参院立民国対委員長、自民に伝達
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は6日、自民党の石井準一参院国対委員長と会談し、自民が改憲案の条文化作業を強行する場合、参院側では政治資金規正法改正案を含め全ての法案審議に応じられないと伝えた。 自民は衆院憲法審査会で条文案作成の協議入りを打診するものの、立民は反対姿勢を堅持。日本維新の会など改憲勢力は立民を外して議論を前進させるよう要求する。斎藤氏は会談で「信頼関係を根底から覆すような乱暴な動きに出れば、参院側としては一切の審議に応じることはできない」と申し入れた。 今国会の会期末を23日に控え、自民の浜田靖一国対委員長や石井氏も法案審議を優先する考えを示している。
