Arkhamが暗号資産デリバティブ取引所ローンチ

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オンチェーン情報の追跡プラットフォーム「アーカム（Arkham）」による暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所の立ち上げが11月6日発表された。 「アーカム」の公式Xによると同取引所の名称は「アーカム・パーペチュアルズ・エクスチェンジ（ARKHAM PERPETUALS EXCHANGE）」。永久先物（パーペチュアル/無期限先物）を取り扱う取引所となっており、ライブのオンチェーン監査、追跡可能な準備金証明、現物とPERPの取引ペアのサポートを提供するという。 なお同プラットフォームでの取引開始は1週間後とのこと。ただし米国を含む特定の管轄区域に居住するユーザーは除外されるとのことだ。 「アーカム」によるデリバティブ取引所立ち上げについては、先月ブルームバーグが関係者からの情報として報じていた。 その報道によると同社はデリバティブ取引所開設に伴い、業務をロンドンおよびニューヨークからドミニカ共和国プンタカナへ移行し、同地区へ拠点を置く予定だという。 そしてアーカムはドミニカ共和国にて自由貿易地域（free-trade zone：FTZ）ライセンスを取得し、デリバティブ取引所のプラットフォームを運営する計画であり、同ライセンスは現在取得手続き中であるとのことだ。なおFTZライセンスを取得するとアーカムは、ドミニカ共和国にて税制や財政上の優遇措置が受けられるようだ。 「アーカム」は、独自構築されたデータベースインフラにより、ウォレットアドレスではなくエンティティ（組織名など）ベースで検索でき、誰でも簡単にオンチェーンデータの分析や、可視化が可能なプラットフォームである。 ・同プラットフォームが対応するブロックチェーンは、イーサリアム（Ethereum）、ポリゴン（Polygon）、BNBチェーン、アービトラム（Arbitrum）、OPメインネット（OP mainnet：旧オプティミズム）、アバランチ（Avalanch）、ビットコイン（Bitcoin）、トロン（Tron）、ベース（Base）、フレアネットワーク（Flare Network）、リネア（Linea）、マンタネットワーク（Manta Network）、ブラスト（Blast）だ。 そして11月5日にはトン（TON）の対応を開始している。 なお「アーカム」の投資家には、ビットコイン投資家として有名なティム・ドレイパー（Tim Draper）氏や、AIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供する米オープンエーアイ（OpenAI）のCEOサム・アルトマン（Sam Altman）氏らがいる。