ウクライナ危機で支援する日本のNGOら 必死の医療提供と、必要な周辺国への支援
2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻。女性や子どもを中心に、命がけで周辺国へと避難する人が多いなか、世界からは各種団体の人道支援活動が続いている。団体は周辺国でどんな活動をしているのだろうか。日本発のNGO（非政府組織）のピースウィンズ・ジャパン（PWJ）と、JICA（国際協力機構）を取材。現地の様子や支援内容、今後の懸念点などを聞いた。（ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
ピースウィンズ・ジャパン福井美穂さん
「ロシアのウクライナ侵攻が始まって2日後の2月26日に日本をたち、同日にポーランドの首都ワルシャワに到着しました。ワルシャワには、以前から知るポーランドの国際NGOが来ていたので連絡を取り、通訳やドライバーを手配。ウクライナとの国境近くのフレベンネに3月2日に到着しました。この時点ですでに、ウクライナからポーランドに避難してくる人たちへ、食料や衣類、医療などの支援活動が始まっていました。国境で印象的だったのは、民間企業が無料のSIMカード（スマートフォンに差して通信するためのカード）を配っていたことです。これまでよく赴いていた開発途上国では見ない風景でした。今回は日本と同じような国で戦争が始まっている──。いつもとは違った支援の調整が必要だと感じました」 PWJ海外事業部の福井美穂さんは、当時の様子をそう語る。PWJは災害や紛争など、人道危機が発生した国内外の地域に出向き、支援活動を行っている。設立は1996年で、世界36カ国・地域で活動してきた。
今回のウクライナ危機で、福井さんは第1次隊としてポーランド国内に10日間滞在した。現地の人や避難民らへの聞き取りで医療物資が圧倒的に不足していることを把握。現地で医療支援ができるよう仕組みづくりに動いた。 最初の時点で重要なのは、他のNGOとの連携や国連組織との緊密な打ち合わせだという。どこでどんな支援を行うか、地域や活動が重ならないように各種団体と調整を図った。それをしないと、全体の支援は足りていないのに、支援重複地域が発生してしまうためだ。 「大規模な災害や紛争が起こると国連組織が調整役となり、分野ごとに国連クラスターシステムが立ち上がります。今回は10分野で、食料安全保障はFAO（国連食糧農業機関）、キャンプ運営はUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、保健はWHO（世界保健機関）など。それぞれが中心となり、NGO間で情報を共有したり自主的に重複を避けたり調整します。NGOにも専門分野があり、私たちPWJは過去に経験があり、自分たちの事業運営に必要な医療、プロテクション（人権の保護）、多目的現金給付、物流の分野の会議に参加しました。先ほど触れた“調整メカニズム”の中で、ウクライナ国内のNGOに医療物資を届けることや、隣国のモルドバで仮設診療所を開設することを模索しました」
