2024年8月に株価暴落！新NISAが「政府の陰謀」と噂される5つの理由

「老後2,000万円問題」に対する政府の責任回避？

新NISAに対してどんなイメージを持っていますか？「国がすすめる制度は何か裏がありそう」「元本割れが怖い」「でも、お金が増えるなら始めたい…」興味はあるものの、ちょっと不安に感じている方も多いのではないでしょうか。 今回は、0歳児と6歳児を育てるパパFPが「新NISAは政府の陰謀」と噂される理由や、実際にNISAを運用した結果について解説します。 【画像6枚】筆者の運用成績など表でチェック ここでは、新NISAに対する政府の陰謀説が飛び交っている5つの理由について解説します。 ■元本割れに対して何の保証もないから 新NISAは運用益が非課税になる制度のため、利益が出た場合のメリットは大きいです。しかし、元本割れした場合は何の保証もない点がデメリットです。たとえば、100万円投資して、20万円マイナスになった時点で売却した場合、損した20万円は戻ってきません。 積立シミュレーションを見て、プラスになるイメージだけを持って始めてしまうと、リターンがマイナスになった際に「政府にだまされた！」と感じる可能性があります。 ■8月に日経平均株価が暴落したから 新NISAは2024年1月から始まったばかりの新しい制度です。 1月からNISAデビューした人は、しばらく好景気が続いていたので、安心して運用できていたかもしれませんね。7月11日には、日経平均株価が史上最高値更新となる42,224円を記録しました。 しかし、その後は下落トレンドへと転じ、8月5日には日経平均株価が、過去最大の下落幅となる4,451円安を記録。年初来最安値の31,458円にまで転落しました。歴史的な暴落を受けて、SNSでは新NISAに対する不信感をあらわにする投稿が相次ぐことに。 ・新NISAは政府の陰謀だった ・国がすすめる制度には裏がある ・新NISA否定派の意見が正しかった 初めて暴落を経験した投資初心者が、パニックに陥り「政府の陰謀論」を唱えていた印象です。 ■新NISAを始めた多くの初心者が損切りしたから 新NISAは、老後の資産形成に向けて長期運用することを前提に作られた制度です。しかし、2024年8月5日の暴落を受けて、耐えきれなくなった投資家が、損をした状態で売却する「損切り」を行いました。 8月7日における主要ファンド(投資信託)の資金流出額一覧にとると、人気の投資信託eMAXIS Slim 米国株式 (S&P500)では、226億円の流出(売却)、eMAXIS Slim 全世界株式 (オール・カントリー)では78億円の流出があったことがわかります。 SNS上で「新NISAは政府の陰謀だ！」と騒がれただけでなく、不安を感じて実際に損切りした投資家が多く存在したことがデータで明らかになりました。損切りした投資家は「新NISAは政府の陰謀だ」と感じている可能性が高いですね。 ■「老後2,000万円問題」に対する政府の責任回避といわれているから 2019年、金融庁が発表した報告書をきっかけに「老後2,000万円問題」が大きな話題になりました。 受け取り方次第では「年金だけでは暮らせません。老後に備えてNISAやiDeCoで2,000万円貯めといてね。あとは、よろしく！」と政府が無責任なことを言っているように感じるかもしれませんね。 新NISAは、年金制度の課題である「老後2,000万円問題」の責任を回避するための制度と感じる人もいることから、政府の陰謀と言われています。 ■金融機関との癒着説があるから 手数料で利益を得られる証券会社や銀行にとって、新NISAは大きなビジネスチャンスです。 このことから、一部の国民から「政府は、裏で金融業界とつながっているのでは？」「本当に国民のために、この制度を作ったの？」と疑われています。 政府広報オンラインによると、新NISAは表向き『家計の安定的な資産形成を支援するための制度』です。一方で、金融機関が儲かる仕組みでもあるため、政府による陰謀論が噂されています。