写真：Impress Watch

総務省は、SNSを提供する大規模事業者に対し、「闇バイト」への対策を実施するよう文書による要請を行なった。 SNSの一部では、いわゆる「闇バイト」の募集が行なわれ、これをきっかけとした強盗事件などが多発し社会問題となっている。総務省では、SNSが生活の社会基盤になる中、運営する事業者には情報の健全性の確保について一定の責任が求められる立場になっていると指摘、SNSを提供する大規模事業者に対して対策の実施を要請した。 対象になったのは、日本国内における前年度末時点の平均月間アクティブユーザー数が1,000万人以上のSNSなどを運営する企業。これらの企業は今後、総務省の有識者会合の場で対応状況の説明を求められる可能性がある。 具体的な対策は4点で、(1)闇バイトの募集投稿を利用規約などに基づき迅速に削除する、(2)犯行グループの「リクルーター」によって利用されていることから、SNSアカウント開設時に本人確認手法を厳格化する、(3)闇バイトに悪用されていることについて捜査機関からの紹介に円滑に回答できる体制の整備を検討する、(4)ユーザーに対し注意喚起や周知活動を行なうこと、となっている。