離着陸回数、米国のわずか6％！日本で「ビジネスジェット」がまったく浸透しない、納得の理由とは？
成長続けるビジネスジェット市場
近年、世界各国でビジネスジェット市場が急速に成長している。特に米国や欧州では、企業が移動効率やプライバシーを重視するようになり、ビジネスジェットの需要が急増している。 【画像】「えぇぇぇぇ！」これがホテル・旅行業界「平均年収」です（10枚） この成長の背景には、企業が従来の商業航空よりも 「柔軟な出張手段」 を求めるようになったことがある。インドの調査会社Fortune Business Insights社によると、2023年の世界のビジネスジェット市場規模は439億7000万米ドルと評価されている。2024年には459億ドル（約6兆7900億円）に達し、2032年までには 「669億7000万ドル（約9兆9100億円）」 に成長すると予想されている。この期間中の年平均成長率は5.4%になる見込みだ。 北米だけでなく、欧州でも、特にロンドンやパリ、フランクフルトなどのビジネス中心地で需要が高まっている。これらの都市では、迅速な移動手段としてビジネスジェットが注目されている。 このように、世界各国でビジネスジェット市場は顕著に成長しており、今後もその勢いが続くと考えられる。しかし、日本ではこの成長が他国に比べて緩やかで、注目度も低い。この原因は何だろうか。いくつかの要因に焦点を当ててみよう。
日本における市場の現状
日本のビジネスジェット市場は、他国に比べて成長が緩やかで、その背後にはいくつかの要因がある。 まず、国内の 「飛行場インフラの限界」 が挙げられる。ビジネスジェットの離着陸ができる空港は全国的に限られており、特に主要都市である東京や大阪ではビジネスジェット専用のインフラが不十分だ。 国土交通省のデータによると、2023年のビジネスジェットの離着陸回数は、国内と国際を合わせて年間約2万1000回で、米国の年間約36万回と比べると非常に少ない。わずか 「約6%」 である。さらに、日本のビジネス文化や風習も市場成長の妨げになっている。多くの企業がコストや時間を重視する一方で、ビジネスジェットの利用は一般的ではない。日本では 「公共交通機関が発達」 しており、新幹線や国内航空便の利便性がビジネスジェットの需要を抑えている。また、ビジネスジェットの運用には専門知識と設備が必要なため、企業が導入に慎重になっているのも一因だ。 加えて、ビジネスジェットの保有や利用に関する規制も市場成長に影響を与えている。日本では ・飛行計画の提出 ・運航許可の取得 に多くの手続きが必要で、これがビジネスジェットの迅速な運用を妨げている。このような理由から、日本のビジネスジェット市場は現在、他国に大きく後れを取っているといえる。
