写真＝的野 弘路

　「盤石な個人向けのビジネスに加え、今後拡大が見込める法人領域などでも成長機会を追求していく」 【関連画像】みずほ証券の浜本吉郎社長（写真＝陶山 勉） 　楽天グループは9月30日、傘下の楽天カードがみずほフィナンシャルグループ（FG）と資本業務提携の検討に入ったことを公表し、狙いをこう説明した。みずほFGから楽天カードが出資を受ける形で、金額や比率について詰めの協議を進め、2024年内の合意を目指すという。楽天カードの傘下で保険業を担う楽天インシュアランスホールディングスは、みずほFGとの提携対象から外れ、楽天Gの完全子会社に切り替わる予定だ。 　楽天GはみずほFGから資金を調達しつつ、みずほFGの顧客基盤を生かした金融事業の強化が期待できる。楽天カードのカード発行枚数は3000万枚を突破したが、個人向け市場は足元で飽和状態に近づいているとされる。岡三証券の奥村裕介アナリストは「楽天カードは規模が拡大した分、トップライン（売上高）の成長率が伸び悩んでいる。みずほFGが抱える法人のような新しい顧客基盤にリーチする利点は大きい」と指摘する。 　楽天Gは、みずほFGの出資後も楽天カードを連結子会社のまま抱える考えだ。すなわち、出資比率は最大で49％となる。奥村氏は「楽天カードの企業価値は24年度でおよそ5000億円強に上る。仮に49％まで売り出す場合、利益の流出を打ち返せるほどのシナジー（相乗効果）が楽天Gに生まれるのは難しい」と分析する。 　それでも楽天Gが踏み込んだのは、資金繰りのさらなる安定化を図りたいからだろう。業績の足を引っ張ってきたモバイル事業の赤字幅は縮小し始め、8月には通信基地局の一部を売却して借り直す「セール・アンド・リースバック」方式で最大3000億円を調達することも発表した。低く抑えているモバイル設備投資の拡大や高金利の社債の借り換えなどで、依然として資金は必要だが、「焦って調達を迫られるほどに逼迫していない」（奥村氏）のが現状だ。