出資特約店33社→10社に…SUBARU、地域ごとに経営統合する背景
SUBARU（スバル）は11日、国内出資特約店を七つの統括地区ごとに統合し各地区の販売会社を1社化すると発表した。2025年4月から順次再編する。現状33社の出資特約店は26年4月時点で統合7社と北海道、神奈川、千葉の特約店を加えた10社体制となる。人材不足への対応やサービスの充実を図り、国内市場での自動車販売、アフターサービス事業の持続的成長につなげる。 【写真】最高評価獲得、スバル「クロストレック Limited」 25年4月に東北地区は「スバル東北」、東京・山梨地区は「東京スバル」、中四国地区は「スバル中四国」として統合。26年4月に北信越地区は「スバル北信越」、東海地区は「スバル東海」、近畿地区は「スバル近畿」、九州地区は「スバル九州」にそれぞれ再編する。 スバルは国内出資特約店の経営体制を08年から順次、統括会社体制に移行。7地域で中核となる販売会社を統括会社とし、その傘下の販売会社を事業会社として地域特性に基づいた合理的な特約店の経営体制を確立してきた。
