【北京共同】北京を訪問中の日中経済協会や経団連など経済界の代表団は25日、中国の李強首相と初めて会談した。日本側は福島第1原発処理水の放出に伴う日本産水産物の禁輸解除などを求める提言書を提出。李氏から解除に向けた明確な回答はなかった。一方、李氏は日中間の協力推進を呼びかけ、約4年ぶりの訪中は関係改善に向け一定の成果を上げた格好だ。 会談は冒頭のみ報道陣に公開され、李氏は「現在は日中の未来を切り開く重要な時期だ。新たな共通認識のもと、協力を推進することが重要だ」と語った。経団連の十倉雅和会長は「両国の各界各層の間で、引き続き緊密なコミュニケーションが行われることを期待する」と応じた。 日中経協によると、会談は終始和やかな雰囲気で進んだ。十倉氏は会談後、記者団に「李首相から、中国国内の（外資に対する）ビジネス環境改善に鋭意取り組むという力強い話があった」と明らかにした。 提言書は、禁輸で「中国に対する国民感情は過去最低レベルに落ち込み、日本企業に投資を控える風潮を生んでいる」と指摘した。
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