高校無償化ギリギリ対象外で不公平感…今やるべき対策とは？
お子さまの高校受験を考えたとき、高校無償化制度は気になるポイントの一つではないでしょうか？ しかし、国の高校無償化制度には所得制限があるため、「少しの差なのに無償化対象から外れてしまうかも……」というご家庭もあるはず。 今回は、高校無償化制度の仕組みと、ギリギリ対象外の場合、どのような対策を取ればよいかについてお伝えします。
高校無償化の所得制限の仕組みとは？
【高校無償化とは？】 よく耳にする「高校無償化」は、正式名称は「高等学校等就学支援金制度」といい、国が国公私立を問わず高校の授業料を支援する制度です。 国公立高校の場合、年間授業料に相当する11万8,800円が助成され、国から学校へ直接支払われます。一方私立高校の場合は、世帯収入に応じて支給額が年間11万8,800円と年間39万6,000円（上限）の2段階になっています。
【所得制限の仕組みとは？】 高校無償化の支援には所得制限があり、両親2人分の1月1日～12月31日までの1年間の課税所得を基準としています。支援対象かどうかの判断基準となる計算方法は以下のとおりです。 市町村民税の課税標準額×6％ － 市町村民税の調整控除の額 ・算出額が15万4,500円以下……支給額：39万6,000円（上限）（私立のみ） ・算出額が15万4,500円以上30万4,200円以下……支給額：11万8,800円（国公私立） 「課税標準額（課税所得額）」と「市町村民税の調整控除額」は、マイナンバーカードをお持ちの場合、マイナポータルの「わたしの情報」から確認できます。
上の計算は自分で行うと難しく感じるかたも多いでしょう。そんなときは、下表の支援対象となる目安年収額も参考として確認してみてください。
表を見ると、「片働きか共働きか」「子どもの人数」「兄弟の年齢」で細かく分類されているのがわかります。たとえば、片働きで子どもが高校生・中学生の4人家族の場合、私立高校の支援が受けられる年収の目安は約590万円未満です。
