菊陽町にあるＪＲ原水駅周辺の区画整理が将来ビジョンの具体化に向けて動き出しました。町は三菱商事と三井不動産、それぞれを主体とした共同事業体と協定を結びました。 【吉本　孝寿菊陽町長】 「前例のない取り組みだが目指す日本一のまちづくりの実現に向けて、先頭に立ってしっかりとやり遂げていきたい」 協定式では菊陽町の吉本　孝寿町長と三菱商事の舩山　徹執行役員、三井不動産の加藤　智康常務執行役員がそれぞれ協定書にサインしました。 菊陽町は、台湾の半導体製造大手・ＴＳＭＣの進出を受けて、ＪＲ豊肥線の原水駅周辺のおよそ７０ヘクタールで住まいやにぎわい、教育・研究を目的とした区画整理を検討しています。 菊陽町は区画整理の将来ビジョンの策定に向けて、公募型プロポーザルを行い、４社の中から三菱商事と三井不動産、それぞれを主体とした共同事業体を選定しました。 【三菱商事　舩山　徹執行役員】 「各社が強みを持つ中で若い世代や外国人が集まり、活気あふれるまちづくりの 将来ビジョンの具体化に役立ちたい」 三菱商事を主体とする５社でつくる共同事業体には、戸田建設などのゼネコンや交通事業者なども入り、総合商社としての強みだけでなく、町の課題の『交通渋滞』にも 取り組みたい考えです。 【三井不動産　加藤　智康常務執行役員】 「半導体だけでなく長期にわたって魅力的で輝きを増すまちづくりをしていく必要がある」 また、三井不動産はＪＲ九州と共同事業体を組み、得意とする複合的なまちづくりに、駅を核とした土地開発の知見を活かし、半導体だけではない魅力あるまちづくりを目指します。 ＪＲ原水駅周辺の区画整理は、再来年度中の事業化を予定していて、その間に目指すべき将来ビジョンの策定を行います。