提供：ウエルスアドバイザー社

　フィデリティ投信が毎年実施している「フィデリティ・ビジネスパーソン１万人アンケート」で新ＮＩＳＡの利用実態を多面的に分析したところ、新ＮＩＳＡは投資開始の重要なきっかけになっているものの、一段の普及には金融教育の拡充、また、賃上げが重要なポイントになることがわかった。調査結果を分析したフィデリティ・インスティテュートの主席研究員の浦田春河氏（写真）は、「若い世代は老後資金の財源として自助努力制度への期待が高く、非正規雇用者を含めた勤労者に対する教育機会の拡大は今後の課題」と語っている。アンケートは２０１０年から実施し、今回で１１回目。今回から新たに労働人口の４割弱を占める非正規雇用者も調査の対象に加え、新ＮＩＳＡによって新たなフェーズに入ったといえる個人の金融行動の実態を調べている。

　投資家比率は、全体で４８％。前回調査と比較ができる正規雇用者の投資家比率は昨年の５１％から５４％に上昇した。非正規雇用者の投資家比率は３３％だった。この投資家の中で、「投資を始めた」という回答は、１万人のうち９２８人で約１割に相当する。鳴り物入りで導入された「新ＮＩＳＡ」の効果として約１割の投資開始というのは、やや物足りない感じは否めない。ただ、投資を始めた人に、始めた理由を聞く（複数回答）と、「新ＮＩＳＡの登場」が６３％で圧倒的に多く、新ＮＩＳＡが投資のきっかけに大いに貢献していることはわかる。これに続くのは「インフレの進行」、「投資知識の増加」、「世の中の雰囲気」などが挙げられた。

　そして、新ＮＩＳＡをきっかけに投資を始めた人（５８６人）の内訳をみると、正規雇用者ではＺ世代（２０～２７歳）が６７％と最も多く、次いで中堅層（３７～５２歳）の６５％だった。非正規雇用者では年代的には中堅層が６９％で最も多かった。年収は、男性は「５００～７００万円未満」が３１％と最も多く、女性は「３００～５００万未満」が２８％と最も多い比率だった。年収は男女ともに３００万円以上の層は幅広く分布していて、特に年収の違いによって投資を開始することに行動の違いはないようだ。特に女性は年収３００万円未満の人が１５％（男性は８％）も投資を始めており、年収の高い低いにかかわらず投資への関心は強いことがうかがえた。