部活の地域移行「副業OKならやりたい」先生の割合 海老名市が模索する「ゆるやかな地域移行」の姿
部活動指導員と教員が協働して運営するモデルケースを
教員の人手不足や働き方改革の側面から、部活動の地域移行が進んでいる。一部の自治体・地域では、学校ではなく民間団体が部活動を運営し、教員ではなく部活動指導員による指導が行われるなど、その形態は多様化している。部活動指導員と教員双方の経験者である、海老名中学校教諭の上髙原拓也氏に、昨今の地域移行の状況から、両者が生徒の成長のためにどのように協働できるか、また両者にとって望ましい仕組みや制度について聞いた。 前編（「月収2万」の元部活動指導員が教師を目指した「お金だけじゃない」理由） 【調査結果】部活動の指導について「兼職兼業の制度が確立された場合、顧問として部活動に関わりたいかどうか」の割合はどのくらいか? 前編の中で、上髙原氏が外部指導員から教員を目指した理由の1つとして「技術的な指導だけでなく、学校の授業での様子など生活面も含めて生徒と向き合い、信頼関係を築きたい」という話があった。 教員となった現在は、自身が顧問を務める吹奏楽部にも、部活動指導員の方に入ってもらっているという。どのような役割分担・スタンスで協働しているのか。 「部活動指導員の方とは、お互いの教育観などを話し合って観係性を築いています。一般的に外部の方にお願いするのは『技術的な指導のみ』というケースが多いですが、生徒の心のフォローやいわゆる生活指導の部分も含めて見ていただいています」 教員免許を持ったベテランの方、という背景や信頼関係もあるのだろうが、上髙原氏が外部指導員時代に担えなかった役割も含めて、現在の部活動指導員の方にはお願いができているという。 「その先生も高校などいろんなところで指導されていて、曲の作りや全体を見るアドバイザーの役割で入ることもあれば、顧問の先生の経験が少ないケースなどは生徒指導も含めて行うなど、指導先に合わせて役割・キャラクターなどを使い分けていらっしゃるようです。 これは教員にはないメリットですが、部活動指導員は同時期にさまざまな地域の学校に出入りし、さまざまな年代の生徒や先生との関わりが持てるんですね。ですから、『ほかの学校ではこんな指導・運営をしていますよ』『〇〇先生に話を聞いてみてはどうですか』など、俯瞰的な視点でのアドバイスもしてくださいます」 授業や事務も忙しい中で奮闘している若手の先生の負担を減らし、子どもたちに成長の場を残していくためにも、「部活動指導員の方と共同して運営するモデルケースを作れたら」と話す上髙原氏。 とはいえ、上髙原氏が外部指導を行っていた当時の報酬は1校当たり「月収2万」（前編参照）。今も変わっていなければ、必要な人材を確保するのは到底現実的ではない。 「自身の頃とは随分変わったと思います。自治体ごとに違いますが、現在海老名市で募集している部活動指導員の報酬は1校につき年間万最大70万～80万程度※。ただ、それだけで生活するのは難しいかもしれません。現在外部指導で来てくださっている方は、海老名中だけでなくさまざまなバンドを指導されていて、チューバ奏者としてフリーランスで活動もされています」 ※海老名市の教育部教育支援課では部活動指導員を通年募集している。令和6年3月時点で時給1362円
