提供：ウエルスアドバイザー社

　新ＮＩＳＡがスタートして６カ月が経過した。投資収益に対する非課税投資枠が１人あたり最大１８００万円に拡大、しかも、非課税期間に制限がない制度となって、２０代～４０代という若い投資家を中心に、「新ＮＩＳＡを使ったインデックスファンドの積立投資」が一種のブームのように広がっている。若い世代は、ＳＮＳ等を使って情報を共有化するため、注目する情報が偏りがち。新ＮＩＳＡに関しては「初心者はオルカン『ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）』の積み立て投資を実行せよ」という情報が多くの人を動かしたようだった。その結果、「オルカン」への資金流入額は２０２４年１月以降に激増し、毎月２０００億円前後の資金が流入。「オルカン」の純資産総額は前年末に約１兆８２０６億円だったものが、７月９日には４兆円を突破した。

　新ＮＩＳＡが投資のきっかけになれば、資産運用立国を国策の１つに置く政府の取り組みとしては大きな一歩といえる。日本では、預貯金による「貯蓄」の重要性は広く浸透しているものの、それに対して「投資」はおろそかにされてきた。むしろ、「投資」については、「資産を失う怖いこと」といったネガティブな受け止められ方をしてきた。その結果、「投資」について有用性が浸透している米国や英国などと比較して、国民の資産の成長率が低く抑えられ、相対的に日本国民が貧しくなってきている。新ＮＩＳＡの導入にあたって金融庁などが強調したのは、「１９９５年から２０１５年までの２０年間で米国の家計金融資産は３．１１倍、英国は２．２７倍になったにもかかわらず、日本は１．４７倍に過ぎない。家計に占める株式や投資信託の比率（間接投資も含む）が、米国４５．４％、英国３５．７％に対し、日本は１８．８％にとどまり、運用によるリターンが少ないためだ」ということだった。

　新ＮＩＳＡの創設で目的とされたのは、「少額資金による長期の積み立て投資の浸透」だった。この目標は、２０１８年１月にスタートした「つみたてＮＩＳＡ」の時から強力に推進され、「つみたてＮＩＳＡ」を引き継いだ新ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」の対象ファンドでは、長期積立投資の対象商品として「低コストのインデックスファンド」が中核商品として位置づけられている。このような経緯から、新ＮＩＳＡを使った「投資」については、「低コストのインデックスファンドを使った、長期の積み立て投資」が王道として位置づけられている。長期の資産形成にふさわしいのは株式への投資ということは、多くの運用の専門家が推奨する方法である。そして、「インデックスファンド」は、代表的な株式に広く分散投資する商品であり、分散することによって投資リスクを低減させる効果がある。