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2024年3月、日銀の異次元緩和が終了し17年ぶりに利上げが実施されました。そして7月の追加利上げ。そうなると、多くの人が気になるのが住宅ローン金利への影響です。なかでも、住宅ローン利用者の7割の人が利用する「変動金利」へは、どのような影響をおよぼすのでしょうか?　本記事ではSさん夫婦の事例とともに、日銀の利上げによる住宅ローンへの影響について長岡FP事務所代表の長岡理知氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額

アメリカの景気悪化懸念が円高と株安に…最もインパクトのあるタイミングでの「利上げ」

日本銀行は2024年7月31日の金融政策決定会合で、追加利上げを決めました。無担保コール翌日物の誘導目標は0.15％上がり、0.25％に。同時に円高への進行、米国景気が後退する懸念も受けて、8月5日の日経平均株価が4,451円安という大暴落といえるような、下げ幅を記録したのはご存じのことと思います。この下げ幅は史上最大です。 しかし大暴落といっても別に想定外の災害ではありません。投資をしている以上、定期的かつ高確率で起こりうるリスクのひとつです。数十年間というスパンで見ると何度も価格変動が起こるというのは投資知識の基礎中の基礎のはず。 ところがSNSでは「新NISAは政府の陰謀だった」などという陰謀論まで飛び交う阿鼻叫喚の様相。ここ数年は日本人にも投資が身近になったように見えたようで、実のところ金融リテラシーが低いまま、高利回りが永遠に続くと勘違いしていた人達が相当数いるのではないかと想像できます。 日銀総裁は「ある程度見通しどおりであることが判断できれば、そこで次の判断をしていく」と発言していることから、今後も追加利上げがあるものと判断できるでしょう。最終着地地点は1％であると考えている専門家が多いようです。投資環境はさらに先行き不透明に、難易度が高くなっているといえます。 先行きが不透明になっているのは投資環境だけではありません。無担保コール翌日物と関係性が深い住宅ローンの「変動金利」も同じです。