庶民には「良いインフレ」など存在しない

1950年から1997年までのブラジルの年間インフレ率（MyNameIsBIFF, Public domain, via Wikimedia Commons）

　日本ではデフレ脱却の手段として「インフレ待望論」が一般化しているように見える。でも〝インフレ先進国〟ブラジル在住者としては「良いインフレ」なんて存在するのか――との違和感が強い。コラム子はエコノミストではないので専門的なことは分からない。素人が生活感覚で感じる日伯の差異を書いてみたい。 　多くの面で日本社会の方が先進的だと確信するが、中にはブラジルの方が進んでいる部分もある。その一つがインフレ対策だ。ブラジルはハイパーインフレに苦しんできた経験があり、その結果、社会制度としてのインフレ対策が進んだ。 　今の日本を見ていて「将来大変だな」と思うのは、国民の多くが「インフレの怖さ」を分かっておらず、社会制度としてのインフレ対策がほぼないことだ。 　コラム子がブラジルに来た1992年の翌年、93年の年間インフレ率はほぼ2500％だった。冗談で「朝と晩でタバコの値段が違うね」と良く言っていた。水澤正年さんの《寄稿》「ハイパーインフレの思い出」からはインフレ時代の苦労が詳しく描かれている。 　例えば《サラリーマンの毎日の昼食代も、夜の飲食代も、小刻みに値上がりしてゆく。だから、飲食するときには、はじめにその日の飲食物の料金をメニューで確認し、それからオーダーをする。そうしないで「このあいだ上げたばかりだから、今日はいいだろう」などと甘く考えて、気軽にメニューを見ないでオーダーなどすると大変だ。飲み食いしたあとの支払いのときに、びっくりするような請求書を突き付けられることがあり、そんなことで、客と店とのあいだで言い合いのトラブルになることがある》という時代だった。 　30年前の1994年、イタマール・フランコ大統領がレアル・プラン暫定令を連邦議会に送って7月に実施された結果、インフレは撲滅された。レアル・プラン以前はハイパーインフレに苦しみ、1986年からの間に4回も通貨が変わった。 　日本がハイパーインフレに陥ることないと思う。でもインフレが常にコントロールできるとは限らない。できないところまで行ってしまえば近い状態はありえる。 　庶民にとって最大の問題は「常に昇給以上のインフレが起きる」ことであり、その結果、どんどん給与の価値が下がっていくことだ。どんな国においても昇給率がインフレを上回ることはありえない。大企業はある程度昇給しても、中小零細はそうはいかない。インフレが進むほど庶民の購買能力は下がっていく。だから庶民にとって「良いインフレ」など存在しないと思う。 　《年金利7％の複利で増加すると、10年で約2倍になる》という金融原則がある。単純な話、毎年7％ずつGDPが成長すれば、10年間で2倍になる。逆にインフレ率が年7％ならば、10年で給与の価値は半分になる。日本のインフレ率が現在もし3・5％なら、20年で給与の価値は半分になる計算だ。実際これは、ありえない数字ではない。