40年前から唱えられる「企業の寿命は30年」説…それでも1950年と1982年の両方で「日本の上位10社」に見事ランクインした“唯一の社名”
「企業の寿命は30年」とよく言われます。実際、日本の上位10社をランキングすると、30年後にはその顔ぶれは大きく変わるようです。本記事では、中野正也氏の著書『成功率を高める新規事業のつくり方』（ごきげんビジネス出版）より一部を抜粋・再編集して、企業の寿命が30年である理由について解説します。 都道府県「開業率＆廃業率」ランキング
「企業の寿命は30年」の根拠
「企業の寿命は30年」ということばを耳にしたことはないでしょうか。 これは1983年に『日経ビジネス』（日経BP）が特集記事「企業は永遠か」のなかで、初めて示したものです。その詳しい内容は、1984年に『会社の寿命盛者必衰の理』（日本経済新聞出版）として出版されました。 実際には次のような分析から、「企業の寿命は30年」といった結論に至ったようです。日本の上位企業100社のランキングを、過去100年間にわたって作成しました。その結果、企業がトップ100社のランキングに入り続けられた期間は、平均すると30年に満たないことがわかったのです。 ランキングの上位100社に入るようなトップ企業であっても、その地位を保てる期間は30年以下にすぎない、ということで大きな話題になりました。1950年と1982年の上位10社を示したのが図表1です。 両方に顔を出しているのは、製鉄会社である新日本製鉄（八幡製鉄と富士製鉄が合併）と日本鋼管だけです。製鉄会社以外では、1950年には紡績や鉱山の企業が上位を占めていたのに対し、1982年はこれに代わって自動車・電気製品・機械などの企業が上位を占めています。 別のデータも見てみましょう。株式会社東京商工リサーチによると、2021年に全国で倒産した企業6,030件（負債1,000万円以上）のうち、業歴がわかる5,121件を対象に調べたところ、それらの企業の平均寿命は23.8年だったことがわかりました。業種別に見ると、製造業36.3年、卸売業28.6年、不動産業24.5年、小売業23.1年、などとなっています（図表2参照）。 これは中小企業を多く含むデータであり、倒産した企業全体の平均値ですが、この場合にもやはり企業の平均的な寿命は30年程度以下であるといえそうです。「企業の寿命は30年」といったことばは、さまざまな企業の社長のインタビューなどでも時々目にします。企業の社長から見ても、直感的に違和感のないものであるようです。
