産休や育休にどう変えていくべきか？

記者4：女性の政策一般についてお話していただいてるんでございますが、具体的に産休の扱いについて伺いたいと思います。今までの日本の社会、そして先生ご自身も産休後、どうあったかと思いますでしょうか。そして今後はそれをどういうふうに変えるべきだと思いますでしょうか。組織、あるいは会社はどのように産休を扱うべき、変えていくべきだと思いますでしょうか。育休とか、産休、システム。そうです、実際に妊娠して。 野田：産休のほうですか、育休じゃなくて産休のほうですか。産休のほうはあまり話題になっていなくて、っていうかほとんどもう全ての組織でこれは義務付けられているので、たぶん産休は問題ないと思うんですけど、むしろこれからは育休をどう変えていくかということですよね。 　まず女性だけを言うと育休をずっと取りたい人と、ずっと取ってると技術革新に乗り遅れて仕事についていけないっていう人がいるので、やっぱり育休の取り方もバリエーションをつくったほうがいいと思う、職種によって全然違いますから。 　1年間休んでも全く普通に戻れる職場と、例えば科学技術のようなところだとやっぱり半年いないだけでシステムが変わったりとかいろいろそういう問題があるので、本来ならば育休に関しては女性に選び方、1年間休むのを取るのか、例えば2カ月休んで徐々に1時間、2時間、6時間とこう戻っていくやり方とかいろんなバリエーションをつくってあげるべきだと思います。 　2つ目、男性の育休。これは今、イクメンとかいう言葉がはやってるんですけど、確か今日もNHKのニュースでわが自民党の若手国会議員が、同僚議員の妻が出産するので育休を取りたいと。それで国会の規約を変えるというようなことを言ってくれたというんで、頼もしいなと。最近の若い国会議員はなかなかものをいわなかったので大丈夫かなと心配したけど、そういう自覚のある国会議員が出てきてくれて素晴らしいと思います。 　ただやっぱり上の人たちがぶつぶつ言ってるというのも聞いているので、そのぶつぶつを乗り越えて、やっぱり男性も自分が、親ですから、親なんだから親の自覚を持って休む権利があるんだというやっぱり育休を男自身つくってもらいたいなと思っています。 ＜完＞