大阪松井知事定例会見7月19日(全文1)18日時点義援金合計は約3億3000万円
大阪府の松井一郎知事が19日午後2時から定例会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】松井一郎・大阪府知事が定例会見(2018年7月19日)」に対応しております。
西日本の広域のエリアで大きな災害をもたらした7月豪雨について
司会:最初に知事。 松井:初めに西日本の広域のエリアで大きな災害をもたらした7月豪雨についてです。全国で200名を超える方がお亡くなりになり、依然として行方不明の救助活動が続いています。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りを申し上げるとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。私も能勢町など府内の被災地を視察いたしました。復旧に向けた取り組みを急ピッチで進めるとともに、大阪府としても人的支援として警察や消防、災害派遣医療チームDMATなどの派遣を行ってきました。7月の13日からは広島県へ府職員派遣を開始し、当面は10人体制で県内の避難所などにおけるニーズの把握等の業務を行いますが、被災自治体のニーズに応じて継続的な支援を行い、早期の復旧に貢献してまいります。 また、昨日で大阪府北部を震源とする地震から1カ月が経過いたしました。あらためてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。この地震では多くの被害が生じましたが、被災者の支援については今月中に被災された皆さんが日常生活を取り戻せるように取り組みを進めています。発災後被災市町村を支援するために、これまでに避難所運営、被災建築物の応急危険度判定、罹災照明発行業務、こころのケア、スクールカウンセラーの派遣など府から延べ709名の職員を派遣いたしました。また府内の市町村や広域連合からものべ2090名の職員の派遣をいただくとともに、ボランティアの皆さんにもご協力をいただいており、あらためて感謝を申し上げます。 被災された皆さんの住まいの安全安心を確保するために、大阪版被災住宅無利子融資制度については住宅金融支援機構で17日から受付を開始し、18日の時点ですでに463件問い合わせを受けております。大阪版みなし仮設住宅は茨木市に引き続き高槻市が7月14日より入居募集を開始いたしました。また、枚方市と実施に向けた協議を進めています。義援金の緊急配分は1日でも早く被災者の生活支援をとの思いから、被災後2週間で実施をいたしました。17日の時点で対象13市町において96件、480万円を被災された方々に支給いたしました。また先週13日には大阪府北部を震源とする地震義援金募集委員会を開催し、第2次配分を決定いたしました。13市町における重傷者にお1人10万円を新たに配分します。また、住家被害に遭った方の配分額をそれぞれ全壊100万円、半壊50万円に増額をし、7月中に支給をいたします。 大阪府では被災者向けの住まいの相談窓口をはじめ、府民の皆さまの不安解消のために各種相談窓口を引き続き開設をしていきます。また、6月には総理大臣、国土交通大臣の被災地の視察の際に直接支援についてお願いをしたところですが、確実には国に対してあらためて支援をお願いするために府が創設した支援制度への財政措置、通学路および避難路等における危険なブロック等の撤去、回収への財政措置、地域の実情に応じた罹災者の支援などの取り組みへの財政措置の3点について総務副大臣、文部科学大臣に要望をしてまいりました。引き続き被災自治体と連携し被災者支援に取り組んでまいります。