米、四半期入札は1250億ドル 今後数四半期は規模拡大ない見込み
[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米財務省は30日、来週実施する四半期定例入札(クオータリー・リファンディング)の規模が総額1250億ドルになると発表した。規模は前四半期と同水準で、「少なくとも今後数四半期」は拡大することは想定していないとした。 入札の内訳は、11月4日に580億ドルの3年債、5日に420億ドルの10年債、6日に250億ドルの30年債。 民間投資家からの新規調達は86億ドルで、約1164億ドルを11月15日に償還を迎える民間保有の国債および債券の返済に充てる。 ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのマクロストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は、四半期定例入札の規模はほぼ予想通りとした上で、「財務省には借り入れニーズを満たすために十分な資金があり、現在の入札規模は2025年11月まで十分だ。財務省はその時点で入札規模を増額できる」という見方を示した。 インフレ連動債(TIPS)の入札については、11月に実施する10年物TIPSの入札(リオープン)の規模を170億ドルに維持する一方、12月の5年物TIPSの入札(リオープン)を10億ドル拡大し220億ドルに、来年1月の10年物入札を10億ドル拡大し200億ドルにする計画を発表。財務省は、中長期の借り入れ見通しとTIPSの構造的な需給の安定を維持するため、「TIPSの入札規模を段階的に拡大することが賢明」という認識を示した。 財務省は28日、第4・四半期に5460億ドルを借り入れる計画を明らかにし、7月時点の予測から190億ドル下方修正した。