予算重視なら郊外エリアが狙い目

　株式会社ワンノブアカインドが運営する「マンションレビュー」によれば、2024年8月度の全国市区町村 中古マンション価格騰落率ランキングのトップは、東京都港区。前年同月比率で31.91％の上昇。坪単価をベースに70㎡の価格に換算した「中古マンション価格」は1億4193万円となり、1億4千万円を突破した。千代田区が1億2010万円、中央区が1億1807万円、渋谷区が1億1208万円。もはや都心で70㎡を購入するのは中古マンションでも高嶺の花だ。 　2024年9月に発表された令和6年都道府県地価調査によれば、2024年7月1日時点の地価は、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続でプラスに。上昇幅も拡大しており、東京圏は住宅地で3.6％、商業地で6.2％の上昇。インバウンド需要が急回復している台東区浅草エリアでは、25％上昇の地点もある。 　商業地の上昇率トップ3の行政区は、渋谷区の13.1％（前年4.5％）、台東区 12.5％（前年7.0％）、文京区の11.7％（前年6.8％）と都心は上昇幅が拡大している。地価上昇の波は、さらに千葉県市川市や埼玉県川口市、神奈川県川崎市など都心近郊エリアへも拡大しており、マンション適地が限られる中、新築マンション価格は今後も高止まりしそうだ。 　一方で、郊外エリアの中古マンション価格は、都心のような需給ひっ迫が見られない。都心のような富裕層や外国人の投資目的購入が目立たないからだ。予算重視で考えるなら、まだ手が届きやすい郊外エリアのマンションに目を向けてみてはいかがだろうか。