全国的に中心市街地の地価上昇が続いている。7月1日時点の地価動向を示す令和6年都道府県地価調査によれば、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも全国平均で3年連続上昇し、上昇幅が拡大。インバウンドによる都市の活性化や低金利に支えられた堅調な住宅需要が後押ししている。建築費の上昇も続いており、原価ベースで考えると新築マンション価格上昇は、続くと見てよいだろう。今月も2024年8月のデータをもとに首都圏新築・中古マンション市場を解説する。また注目のマンションでは「ザ・パークハウス 宮前平二丁目」を紹介する。（不動産アナリスト・岡本郁雄） 晴海フラッグのマンションとしての価値を分析!　

首都圏の新築マンション市況【2024年8月度】

1/3

ダイヤモンド不動産研究所

ダイヤモンド不動産研究所

過去5年間の首都圏の新築マンション価格（戸当たり平均）と契約率の推移不動産経済研究所の市場動向データをもとに編集部が作成

　まずは、2024年8月の首都圏新築マンション市場を見てみたい。先月に引き続き好調とは言えない状況だ。2024年8月度の新築分譲マンション発売戸数は、前年同月と比べ50.4％減少の728戸、契約率は、63.5％となっており、再び好不調の目安とされる70％を割り込んだ。 　また、首都圏新築マンションの1戸あたり平均価格は9,532万円となっており、前年同月比では、2,337万円のアップとなっている。 　価格の大幅上昇の要因は、東京23区の供給シェアと価格の上昇。東京23区の供給は、345戸でシェアは47.4％となっており、平均価格は1億3,948万円と前年同月比で62.2％上昇した。 　販売在庫は5,110戸で、前月末よりも190戸の減少。2023年8月末の販売在庫は4,712戸だったので、昨年対比では増加している。 　首都圏新築マンションの地域別の発売状況は下表のようになっている。  　エリア別の平均価格は、東京23区が13,948万円。東京都下が5,148万円、神奈川県が5,995万円、埼玉県が5,382万円、千葉県は、5,293万円。東京23区は㎡単価が44.6％上昇しており、価格上昇が際立っている。 　また、契約率は地域によって異なり好不調の目安となる70％を上回ったのは、東京23区のみ。価格上昇が続く中で、郊外エリアは地元層が購入の中心になっており、客だまりの有無が売れ行きを左右しているようだ。 　下のグラフは、過去5年間の首都圏の新築マンション価格（平均価格）と契約率の推移を示す。契約率は好調ラインの70％を下回る結果となった。 首都圏の新築マンション価格と契約率の推移　続いて中古マンション市場を見てみよう。