日産・ゴーン元会長の「切り取り会見報道」に感じた違和感！ 日本愛は健在？ 「お勧めは日産パトロール」とも 注目発言5選とともに考える
ゴーン氏が語る自動車業界の未来
かつて日産の再建を成功に導いたカルロス・ゴーン氏は、2024年12月23日に日本外国特派員協会（FCCJ）主催のオンライン会見をレバノンからリモートで行った。同日、ホンダ、日産、三菱自動車による共同会見も開かれ、自動車業界に大きな議論を巻き起こしている。 【画像】「えぇぇぇぇ！」これが日産自動車の「平均年収」です！ 画像で見る（11枚） 長年にわたり日本の自動車業界を内外から見てきたゴーン氏の視点は、業界の未来を考える上で非常に重要であり、その発言は無視できない。果たして、彼の発言に込められた真意は何なのだろうか。会見での様々な発言から、その真意に迫っていく。
注目すべき五つの発言
ホンダ、日産、三菱自動車による共同会見の約2時間前、カルロス・ゴーン氏はレバノンから1時間ほどの会見を行った。この会見の前、ゴーン氏はホンダと日産の経営統合について 「日産はパニック状態にある」 と語り、彼が会見でどんな発言をするのか、注目を集めていた。会見は、記者やジャーナリストの質問に答える形で進行した。ゴーン氏はさまざまな意見を述べ、そのなかで特に注目すべき五つの発言があった。 ●発言1「両社の経営統合は相互補完性がなく、統合が成功するとは思えない」 多くのメディアがこの発言を取り上げている。ゴーン氏はその根拠を明確に示さなかったが、両社が強みを持つ市場が中国と北米に集中している点が理由のひとつとして挙げられる。 これらの地域では販売比率がそれぞれ6割から7割程度で、ホンダが苦手とする欧州を除けば、日本を含む他の地域では両社の市場状況が似ており、各地域での強みと弱みが重複している。ゴーン氏はこのような状況から、両社の統合が新たな価値を生む可能性は低く、スケールメリットが実現しにくいことを指摘した。 ●発言2「北米日産役員の退任が、日産が北米で苦戦する一因」 北米日産のチーフ・パフォーマンス・オフィサー（CPO）だったホセ・ムニョス氏は、2019年1月にゴーン氏がルノー会長職を辞職した直後に北米日産を退任し、北米現代に入社した。その後の5年間で、現代グループは北米での販売を急速に拡大し、市場シェアは10%以上に成長した。一方、日産は競争力を大きく失い、シェアは約5%まで低下し、現代とは対照的に市場での地位を失っていった。ムニョス氏は、2025年1月1日付で現代自動車グループの最高経営責任者（CEO）に就任予定だが、彼の強いリーダーシップがあれば、日産が北米でここまで厳しい状況に陥ることはなかったかもしれない。 しかし一方で、日産が北米で競争力を失ったのは、ゴーン氏の“負の遺産”が大きいという見方もある。ゴーン氏は、北米で需要が見込まれるハイブリッド車の開発よりも電気自動車の開発を優先し、インセンティブによる価格乱売でブランド力を低下させ、結果的に日産が困難な状況に追い込まれたとされている。
